(1)趣旨
振替機関は、特別の法的効果を伴った振替口座簿の記録・管理を行い、一般投資家の利害関係に直接の影響を及ぼすものであることから、財務の健全性を確保し、安定的な業務運営を行うことが強く要請される。
こうした高い公共性に鑑み、振替機関には、本業以外の業務からのリスク遮断等を目的として、振替業に専念し、原則として他業を行うことはできないものとされている(振替法第9条第1項)。
一方で、振替業以外であっても、本来業務以外のサービスを提供することが利用者のニーズを踏まえた決済システム全体の利便性・安全性向上等に寄与することもあり得る等の観点から、振替業に関連する業務であって、振替業を適正かつ確実に行うことにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについては、承認を受けて行うことができるものとされている。
(2)承認申請
承認申請に当たっては、振替機関から、一般振替機関の監督に関する命令第6条第1項等に規定する承認申請書(別紙様式3-2)及び同条第2項各号に掲げる書類の提出を受けるものとする。
(3)承認審査
承認審査に当たっては、個々の事例に応じて、当該振替機関が振替業を適切かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがないか等の観点から承認の適切性について判断する必要があるが、具体的には、以下の観点から承認審査を行うものとする。
①振替機関に損失を生じさせ、経営に影響を及ぼす蓋然性が高くないか。
②振替機関に及ぼすリスクが特定され、適切に管理する体制が整備されているか。
③振替業務の運営の公正性、中立性に対する信頼が損なわれる又は振替機関としての社会的信用を損なうおそれがないか。
④業務量が振替業の適切な運営に支障を及ぼすものではないか。
⑤その業務の内容及び性質に照らして、振替業の円滑な運用に資するものか。また、口座管理機関の利便性の向上を通じ、社債等の流通の円滑化に資するものであるか。
(4)承認付与後の監督手法・対応
振替機関は、迅速・確実な決済手段を確保する重要な社会的インフラであり、他業の運営を理由として、振替機関に対する信頼を損ねる等によって本来業務の健全かつ適切な運営に支障を生じさせることのないよう、継続的なモニタリングが求められる。
他業を営むことにより本来業務の健全かつ適切な運営に支障が生じている又は生じるおそれがある場合には、深度あるヒアリングを実施し、必要に応じて振替法第20条第1項の規定に基づく報告を求めることにより、自主的な業務改善状況を把握する。
さらに、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認められるときには、振替法第21条の規定に基づく業務改善命令等の処分を行うことを検討する。