株券等に係る現金決済型のデリバティブ取引のロングポジションを取得した時点では、当該株券等から生じる経済的な利益を享受する目的のみを有しており、当該デリバティブ取引の相手方から原資産である株券等を取得する目的その他の令第14条の6第2項に規定する目的を有していなかった者が、その後かかる目的を有するに至った場合、どの時点で大量保有報告書等を提出する必要がありますか(法第27条の23第3項第3号関係)。
株券等に係る現金決済型のデリバティブ取引のロングポジションを有する者は、以下の①~③のいずれかの目的を有する場合に当該株券等の「保有者」に該当することになります(法第27条の23第3項第3号、令第14条の6第2項)。
①当該株券等の発行者が発行する株券等をデリバティブ取引の相手方から取得する目的(第1号)
②発行者に対してデリバティブのポジションを示して重要提案行為等を行う目的(第2号)
③デリバティブ取引の相手方が保有する議決権(当該株券等の発行者が発行する株券等に係るものに限る。)の行使に影響を及ぼす目的(第3号)
そのため、当該デリバティブ取引のロングポジションを取得した時点では、当該株券等から生じる経済的な利益を享受する目的のみを有し、①~③の目的を有していない場合には、当該株券等の「保有者」には該当しないと考えられます。
(注)当該株券等について、議決権その他の権利を行使することができる権限若しくは当該権利の行使について指図を行うことができる権限又は投資をするのに必要な権限をいずれも有しないことを前提とします(法第27条の23第3項参照)。
その後、①~③のいずれかの目的を有するに至った場合には、その時点で当該株券等の「保有者」に該当し、これにより株券等保有割合が5%超となるとき(既に大量保有報告書を提出している者にあっては、株券等保有割合が1%以上増加するとき)には、当該目的を有するに至った日から5営業日以内に大量保有報告書等を提出する必要があると考えられます。