Q
株主が、株主総会での議決権行使について話し合った場合、いわゆる実質共同保有者に該当しますか(法第27条の23第5項関係)。
A
話し合ったにとどまる場合は、いわゆる実質共同保有者(法第27条の23第5項の共同保有者)には該当しないと考えられます。
しかしながら、当該話合いにおいて、共同して議決権を行使することを合意した場合は、次の①~③のすべてを満たす場合を除き、その時点で実質共同保有者に該当すると考えられます。
①金融商品取引業者(第一種金融取引業又は投資運用業を行う者に限る。)、銀行等であること(法第27条の23第5項第1号、大量保有府令第5条の2の2)
②共同して重要提案行為等を行うことを目的としないこと(法第27条の
23第5項第2号)
③個別の権利の行使ごとの合意であること(法第27条の23第5項第3号、令第14条の6の3)
(注)②の「重要提案行為等」の考え方については問36を、③の「個別の権利の行使ごとの合意」の考え方については問26を参照。