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Q&A金融庁

大量保有報告Q&A 問23議決権行使に関する話合い

株券等の大量保有報告に関するQ&A法第27条の23第5項関係
発出 令和8年5月1日内容変更・問番号変更(旧問22)令和8年5月1日

解釈・運用の対象となる条文

Q

株主が、株主総会での議決権行使について話し合った場合、いわゆる実質共同保有者に該当しますか(法第27条の23第5項関係)。

A

話し合ったにとどまる場合は、いわゆる実質共同保有者(法第27条の23第5項の共同保有者)には該当しないと考えられます。

しかしながら、当該話合いにおいて、共同して議決権を行使することを合意した場合は、次の①~③のすべてを満たす場合を除き、その時点で実質共同保有者に該当すると考えられます。

①金融商品取引業者(第一種金融取引業又は投資運用業を行う者に限る。)、銀行等であること(法第27条の23第5項第1号、大量保有府令第5条の2の2)

②共同して重要提案行為等を行うことを目的としないこと(法第27条の

23第5項第2号)

③個別の権利の行使ごとの合意であること(法第27条の23第5項第3号、令第14条の6の3)

(注)②の「重要提案行為等」の考え方については問36を、③の「個別の権利の行使ごとの合意」の考え方については問26を参照。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「株券等の大量保有報告に関するQ&A」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/tairyohoyu.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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