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ノーアクションレター金融庁法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)

金融庁ノーアクションレター回答(平成26年10月14日・整理番号20)保険業法 第2条第1項

保険業法
発出 平成26年10月14日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

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金融庁接受

14.8.19 | 金融庁における法令適用事前確認手続(照会書)

監第28788号

監督局保険課長殿

金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則2.(3)の規定に基づき、下記のとおり照会します。なお、照会及び回答内容が公表されることに同意します。

記

1. 法令の名称及び条項

保険業法第二条

2. 将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実

非保険業者Aは、月々会費を納入している加入会員のうち、要介護状態となった会員に対して、公的介護保険では対応できないサービスをカバーし、より安心して生活できるよう対象会員の家庭に訪問し、身体介護や生活支援を介護支援サービスとして行

う。なお、金銭の支給は行わない。

提供する介護支援サービスの具体的な内容

公的介護保険の対象にならない場合の生活支援、窓ふき、庭掃除、同居家族がいる場合の共有部分のそうじ、嗜好品の買い物

公的介護保険の点数が才一バーした場合の入浴介助、生活支援(掃除・買い物・家事全般)

このサービスは、保険業法第二条に定義される保険業に当たるか。

3. 当該事実が照会法令の適用対象とならないことに関する照会者の見解及び根拠

加入会員に対する介護サービスの提供に関しては金銭の支払いが行われていないため、「人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うこと」には該当しない。よって保険業法第二条に定義される保険業に当たらない。

4. 公表の延期の希望

(1)理由団体向けに、提携を視野に入れた新規事業展開の提案を行っているため

(2)公表可能時期平成27年4月1日以降

A

1.回答

照会のあった具体的事実について、照会者が行おうとする行為は、保険業法第2条第1項に定める「保険業」に該当しないとはいえない。

2.当該事実が照会法令の適用対象となることに関する見解及び根拠

保険業法第2条第1項によれば、「一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険」の引受けを行う事業は「保険業」に該当するものとされている。また、「偶然の事故」にいう「偶然」とは、損害を生じる原因となる事実の発生の有無、発生時期、発生態様のいずれかが、客観的又は主観的に不確定であることをいうとされており(少額短期保険業者向けの監督指針Ⅲ-1-1(1)①)、「保険料の収受」には、保険料と明示されていなくとも、保険料相当分を当該事業者が社会通念上明らかに受領している場合が含まれるとされている(少額短期保険業者向けの監督指針Ⅲ-1-1(1)②)。

また、生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約については、法令上、保険給付の方法が金銭に限定されているが(保険業法第3条第4項第1号・第2号、保険法第2条第1号)、損害保険及び傷害疾病損害保険契約については、損害をてん補するために現物給付を行うことも認められると解されている。

これに照らすと、照会者が会員より毎月金員を収受し、会員が要介護状態になった場合に、第三者を通して、公的介護保険ではカバーされない身体介護や生活支援サービスの提供を行う業務(以下、「本件業務」という。)は、「一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険」の引受けを行う事業に該当しないとはいえない。

したがって、本件業務は、保険業法第2条第1項に定める「保険業」に該当しないとはいえない。

注

なお、本回答は、照会対象法令(条項)を所管する立場から、照会者(代理人を含む)から提示された事実のみを前提に、照会対象法令(条項)との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、事実が記載と異なる場合、記載されていない関連事実が存在する場合、関係法令が変更される場合などには、考え方が異なるものとなることもあります。また、本回答は、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束しうるものではありません。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「法令解釈に係る照会手続(ノーアクションレター制度ほか)」(https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/036/036_20b.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。照会書は照会者が作成したものです。
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。