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金融庁 相談事例(保険業法関係)Q2国外において保険契約の締結行為がすべて完結する場合の保険業法の適用

保険業法
発出 平成30年7月13日令和8年6月26日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成)

日本に支店等を設けない外国保険業者による、日本に住所・居所を有する人に係る保険契約の締結については、保険業法第186条で制限されており、契約申込み前に内閣総理大臣の許可を受けた場合にのみ契約締結が可能とされている。

しかし、我が国の保険業法は日本の領域内でのみ適用されるのだから、国外において契約の締結行為がすべて完結する場合には、保険業法は適用されず、海外直接付保規制に違反しないとの理解でよいか。

A

日本に住所・居所を有する人は保険業法の保護対象である以上、日本に住所・居所を有する人に係る保険については 、国外において契約の締結行為がすべて完結する場合であっても、同法第186条第1項の対象となります(なお、いわゆる海外旅行保険等、同項の対象外となる保険契約があります(保険業法施行令第19条、保険業法施行規則第116条)。)。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「法令解釈に係る照会手続(ノーアクションレター制度ほか)」(https://www.fsa.go.jp/common/noact/soudan/hoken.xlsx)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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