グレーゾーン回答（消費者庁 令和7年3月25日）視線分析装置を用いた測定サービスの提供

照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本

【事業の概要】

照会者は、事業者に対して、デジタル医療等に関するプラットフォーム及びアプリケーションに関する開発・販売・運用・保守並びに許認可取得に対する支援サービスを提供することを主な活動としているところ、今般、新事業活動として、一般消費者に対して、照会者が研究開発する視線分析装置を用いた測定サービス（以下「本サービス」という。）を提供することを検討している。

具体的には、以下の方法で提供がなされることが想定されている。

①子育てに関する民間イベントの会場、ショッピングモール等の商業施設及び公共施設に個別ブースを設置して行い、月に１～２日間、原則として毎月全国の会場を移動する形で行う。

②照会者のホームページ等での事前告知や、本サービスの提供を行う会場内のブース出入口付近においてスタッフが本サービスの内容の宣伝・周知を行ったり、広告を見た者が本サービスの内容を理解できる形の広告（パネル及びチラシ）を会場内に設置したりすることで、子育てを行う保護者に対して本サービスの実施と場所を周知する。

なお、ブース外で本サービスの積極的な勧誘を行うこと等保護者に対するキャッチセールス行為は行わない。

③実施日に、上記広告を見ること等により、ブース（自由に出入りが可能であり、外部からブース内での役務提供の様子が分かるようなオープンスペースを想定）を訪れた親子に対して、ブース出入口付近にて、担当者の口頭、パンフレット及び動画により本サービスの内容と料金の説明を行い、本サービスの提供を受ける意思を有するに至った者（以下「顧客」という。）については、顧客のこどもと共に専用の測定ブースに案内し、オペレーターが操作する視線測定機器を用いてこどもの視線を測定する。

なお、測定ブースについては、測定の都合上、測定機器の三方向（前方・左方・右方）を衝立で囲う形で実施するが、後方から測定ブースの内部の様子は確認が可能であり、また、それ以外のブース内部の様子は、上記のとおり、外部からも確認が可能な状態にて行う予定である。

④測定後、オペレーターより顧客に対し、口頭にて測定結果とそれに基づく子育てに関するアドバイスを提供する。

なお、当該アドバイスは、診察や医療といった医行為には該当せず、また、当該アドバイスを提供するのは、計測を行った直後のみであり、事後的・継続的な形で情報提供を行うことは想定していない（役務提供は当日その場で完了する。）。

⑤オペレーターからの説明後、顧客は、サービス提供代金として、1000円を支払う。なお、支払方法は、クレジットカード及び電子決済とする。

⑥代金の支払後、顧客に対して、本サービスに関するウェブアンケートへの回答を依頼する。アンケートの結果は本サービスの向上のために用いられるものであり、顧客に対してその他サービス及び商品等の提供のために用いることはない。

⑦ブース内において、本サービス以外のサービスや商品等の提供及び勧誘は行わない。

【確認の求めの内容】

⑴本サービスを提供するブースが、「露店、屋台店その他これらに類する店」（特定商取引に関する法律施行規則（昭和51年通商産業省令第89号。以下「施行規則」という。）第１条第３号）に該当するか。

⑵本サービスを提供するブースが、「一定の期間にわたり、商品を陳列し、当該商品を販売する場所であつて、店舗に類するもの」（施行規則第１条第４号）に該当するか。

⑴４．⑴の確認事項について

特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」という。）第２条第１項第１号において、訪問販売の定義規定を設けているところ、訪問販売に該当する契約の申込み又は締結が行われる場所の範囲として、「営業所、代理店その他の主務省令（註：施行規則）で定める場所（以下「営業所等」という。）以外の場所」と規定されている。施行規則第１条第３号における「露店」とは、路傍等において屋根を設けることなく物品を陳列して販売を行うもの等を、「屋台店」とは、持ち運ぶように作った屋根のある台に物品を陳列して販売を行うもの等をいう。また、「その他これらに類する店」とは、バス又はトラックに物品を陳列し、消費者が自由に商品を選択できる状態において販売を行うもの等、外見上何を販売等しているかが明確なものをいう。

露店・屋台等での販売は、形式的には訪問販売に該当するが、その取引実態は通常の店舗販売と同様、基本的には顧客の自発的な契約の申込みを受けるのが通常であることから、これらでの販売は通常の店舗におけるものとみなし得ることとしている。

照会の事案について、詳細は不明であるが、本サービスを提供するブースについては、照会書のとおり事業が運営されることを前提とすれば、施行規則第１条第３号に規定する「露店、屋台店その他これらに類する店」に該当すると解することも可能である。ただし、施行規則第１条第３号の趣旨を潜脱するような事実関係が別途存在する場合にはこの限りではない。

⑵４．⑵の確認事項について

施行規則第１条第４号は、「商品を陳列」することをその要件としている。

照会の事案について、詳細は不明であるが、照会書に、「一般消費者に対して当社が今後、研究開発する視線分析装置を用いた測定サービスを提供する」とあることから、仮に、本サービスが、役務を提供するのみであり、商品を提供することはないのであれば、本サービスを提供するブースは、「一定の期間にわたり、商品を陳列し、当該商品を販売する場所であつて、店舗に類するもの」に該当しないと考えられる。