グレーゾーン回答（消費者庁 令和5年10月12日）NFTゲームサービスの提供

照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本

【事業の概要】

照会者は、ユーザーに対しＮＦＴを無料で提供し、ゲームをプレイしトークンを手に入れる中で費用を支払う、いわゆるフリーミアムモデルのＮＦＴゲームサービス（以下「本件ゲーム」という。）を提供することを新規事業として検討している。

【確認の求めの内容】

本件ゲームをプレイし入手するトークン又はＮＦＴは、次の各パターンにおいて発生する取引に附随して提供される経済上の利益として、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第２条第３項に規定する景品類に該当しないことを確認したい。

Ａパターントークンをユーザー自身のウォレットに引き出す際に対価を支払う。Ｂパターントークンを入手するまでの時間を短縮する際に対価を支払う。

Ｃパターントークンを入手した後、本件ゲームを継続する際に対価を支払う。ＤパターンＮＦＴを入手するまでの時間を短縮する際に対価を支払う。

⑴景品表示法第４条に規定されているとおり、「内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。」とされている。景品表示法上の景品類とは、「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和３７年公正取引委員会告示第３号）第１項に規定されているとおり、「顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に附随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益」であって、同項に掲げるものをいう。

ただし、「景品類等の指定の告示の運用基準について」（昭和５２年事務局長通達第７号。以下「運用基準」という。）第４項（４）に規定されているとおり、「正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められる経済上の利益の提供は、『取引に附随』する提供に当たらない」。

⑵前記４のＡパターンないしＤパターンのいずれにおいても、提供されるトークン又はＮＦＴは、景品表示法における景品類の制限の趣旨の潜脱と認められるような事実関係が別途存在しない限りにおいては、対価を支払って提供される経済上の利益に該当し、トークン又はＮＦＴの提供自体が取引の本来の内容をなすと認められることから、取引に附随する提供に当たらず、原則として、景品表示法上の景品類の規制対象とならないものと考えられる。