グレーゾーン回答（消費者庁 令和6年6月13日）有償Web用コインの実店舗のメダルゲーム用コインへの転用サービスの提供

照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本

【事業の概要】

照会者は、Web上でメダルゲームを有料でプレイさせ、当該ゲームにより増減したコインを実店舗でのメダル貸出に使用できるようにする新規事業を検討している。

【確認の求めの内容】

有償Web用コインを実店舗で使用するゲームメダルに交換すること及び有償Web用コインでゲームをプレイして得た無償Web用コインを実店舗で使用するゲームメダルに交換することが、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第２条第３項に規定する景品類に該当しないことを確認したい。

⑴景品表示法第４条に規定されているとおり、「内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。」とされている。

景品表示法上の景品類とは、「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和３７年公正取引委員会告示第３号）第１項に規定されているとおり、「顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に附随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益」であって、同項に掲げるものをいう。

⑵本照会の事業における有償Web用コインを実店舗で使用するゲームメダルに交換すること及び有償Web用コインでゲームをプレイして得た無償Web用コインを実店舗で使用するゲームメダルに交換することについては、景品表示法における景品類の提供に関する事項を制限する趣旨の潜脱と認められるような事実関係が別途存在しない限りにおいては、取引に付随する提供に該当せず、原則として、景品表示法上の景品類の提供に当たらないものと考えられる。