照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
本照会を行う事業者（以下「照会者」という。）は、従来から船舶運航者に対して、先端の気象予測モデルや独自衛星等のインフラから得られる情報に加え、100万航海実績データベース、高解像度気象海象予測等に基づき、目標航海時間の担保を可能にするべく、船舶運航者に対して、ルーティング情報の提供を行っている。今般、これに付帯するサービスとして、照会者が顧客に対して提供したルーティング情報が誤っていたことが原因で顧客に航海遅延が発生した場合に、一定の金額を支払うことを約するサービス（以下「本件業務」）の提供を検討している。
【確認の求めの内容】
本件業務の提供は、保険業法第２条第１項に定める「保険業」に該当せず、照会者が本件業務を提供することは同法第３条第１項に反するものではなく、同法第315条第１項の罰則の対象とはならないことを確認したい。
保険業法における「保険業」とは、人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、保険業法第３条第４項各号又は第５項各号に掲げるものの引受けを行う事業をいう（同法第２条第１項。ただし、同項各号に該当するものを除く。）。
保険業法における保険業は、基本的には保険取引を対象とするものであるから、対象となる取引が民事法上、保険とは異なる別の取引類型に該当するのであれば、当該取引を行う事業を保険業法第３条第１項に定める免許を受けずに行ったとしても、原則として、同項に違反することにはならない。
この点、民法上、債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができ（民法第415条第１項）、この損害賠償額については、あらかじめ、当事者間で予定することが可能である（民法第420条第１項。）。
本件業務は、照会者が顧客に対して提供したルーティング情報が誤っていたことが原因で顧客に航海遅延が発生した場合に、一定の金額を支払うことを約するものであるところ、①当社が顧客に対して負う債務が本件業務に関する約款上、「航海支援サービスの航海計画における、信頼に値する航海情報を相手方に提供し、相手方をしてこれを利用させることにより、（免責事由に該当する場合を除き、）実際の航海を航海計画通りに完了させる」債務（以下「本件債務」という。）と特定されていること及び②当社のインフラやノウハウを用いれば本件債務は十分に履行可能であること等を踏まえれば、本件業務は、本件債務が不履行になった場合の損害賠償額をあらかじめ予定しているものに過ぎないと評価できる。
したがって、本件業務がこのような民事法上の損害賠償額の予定にとどまる限りにおいて、本件業務は保険業法第２条第１項の保険業ではなく、照会者がこれらの行為を内閣総理大臣の免許を受けずに行ったとしても、同法第３条第１項に違反せず、また同法第315条の罰則の対象となるものではないと考える。