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グレーゾーン解消制度 回答厚生労働省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(厚生労働省 令和2年3月27日)賃金の支払を使用者に代わって行うサービス(令和2年3月27日)

グレーゾーン解消制度に基づく回答
照会者 賃金の支払を使用者に代わって行うサービスの提供を検討している企業発出 令和2年3月27日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

以下の方法により賃金の支払を使用者に代わって行うサービスである。

①使用者は、本サービスの利用前に、賃金の支払を照会者に委託する。

②労働者が使用者に対し、労務を提供する。

③労働者への賃金の支払は、上記①の委託に基づき、まず照会者が労働者に支払う。この際、賃金の支払については一定の締日と支払日が約定されているが、労働者が個別に請求すれば、それまでに労務を提供した分に対応する賃金については、当該支払日前に支払われる(即日払い)。

なお、労働者及び照会者は、労働者に支払われるべき賃金(既に労務を提供した分に対応する賃金)の額を把握・管理しており、他方、使用者は、労働者に支払われるべき賃金(既に労務を提供した分に対応する賃金)の額及び照会者による支払状況を確認できるようになっている。また、照会者から労働者に対して支払われる賃金は、本サービスのアプリ上及び支払(振込)結果により、どの使用者との間での賃金か、及び金額の内訳が分かるようになっており、使用者からの賃金の支払であることが明確になっている。※労働者は、振込手数料を含め、いかなる手数料も負担しない。

④照会者が労働者に支払った賃金と同額を、使用者が、照会者にまとめて支払う。

【確認の求めの内容】

3.記載の本サービスを利用して行う、労働者への賃金支払方法が、労働基準法第24条第1項本文が定める賃金直接払いの原則に違反しないこと及び同条第2項本文が定める賃金毎月一回以上一定期日払いの原則に違反しないものであることを確認したい。

A

労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条の定めにより、原則として、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。このうち、「直接労働者に」とある点については、第三者が賃金の支払を受託してその支払に関与した場合であっても、賃金が労働者の手に渡るまで使用者の賃金支払義務が消滅しない場合には、これに抵触しない。

また、「毎月一回以上、一定の期日を定めて」とある点についても、賃金支払期日を定めた上で、労働者の請求があった場合に、賃金の支払期日前であっても既往の労働に対する賃金を支払うことは、これに抵触しない。

なお、使用者が支払受託者に賃金の支払を委託すれば労働基準法第24条の義務が免責されるという性質のものではなく、所定支払期日に賃金の全額が現実に支払われなかった場合については、使用者が同条の違反に問われることとなるため、使用者は支払受託者における賃金の支払状況を確認するなど所要の措置を講ずる必要があること、及び照会者から労働者への支払に際しては、当該支払が賃金の支払であること(複数の使用者からの賃金が存する場合には、その内訳を含む。)が明らかとなるような表示ないし通知をすることが望ましい。

この点、照会者のサービスは、労働者及び照会者が、労働者の既往の労働に対応する賃金の額を管理、把握しており、他方、使用者は、この額及び照会者による支払状況を把握できるようになっていること、また、照会者を通じて労働者に対して支払われる賃金は、同サービスのアプリ上及び支払(振込)結果により、どの使用者との間での賃金か、及び金額の内訳がわかるようになっており、使用者からの賃金の支払であることが明確になっていることから、かかるサービスは、労働基準法第24条に違反するものではない。(記載要領)

「3.新事業活動に係る事業の概要」、「4.確認の求めの内容」及び「確認の求めに対する回答の内容」中、事業者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。

この資料について AI に質問

出典:厚生労働省ホームページ「グレーゾーン解消制度・新事業特例制度」掲載の回答(https://www.mhlw.go.jp/content/000613991.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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