照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本
【事業の概要】
①スマートフォン用アプリケーション(以下「アプリケーション」という。)を用いて遠隔健康医療相談サービスや病院検索サービス、ヘルスケア用品等ECサイト(以下「ECサイト」という。)等を既に展開しているが、今般、新たなサービスとして、同一アプリケーション上で、オンライン特定保健指導を実施することを検討している。
②アプリケーションの全体及びオンライン特定保健指導機能に関する仕様については、・アプリケーションのトップ画面に特定保健指導機能及びECサイト機能を含む各機能のアイコンが表示され、それぞれタップすることで各機能の画面へ遷移できるものとなっており、
・(ECサイトと病院検索サービスといった一部の機能間は、画面下部に表示されるタブの切替えによって直接相互に遷移することが可能だが、)特定保健指導機能については、指導を実施する中でECサイト等へ誘導するといったことは行わず、指導の実施画面には、指導の実施に必要な事項のみを表示し、ECサイト等の各機能に画面遷移ができるタブ等は表示せず、商品等の勧誘、販売等は行わない
ものとなっている。
③また、同一アプリケーション上のECサイト機能についても、
・特定保健指導から独立した形で商品の販売を行うものであり、特定保健指導機能とECサイト機能が機能的に分離され、それが利用者にも認識可能な仕様になっており、・特定保健指導を行う際の商品等の勧誘、販売等や、特定保健指導を行う地位を利用した不当な推奨、販売(商品等を特定保健指導の対象者の誤解を招く方法で勧めること等)等は行わない
ものとなっている。
【確認の求めの内容】
3.記載の新事業活動における、同一アプリケーション上での特定保健指導機能とECサイト機能の提供が、平成二十五年厚生労働省告示第九十二号第2の5(3)に抵触しないことを確認したい。
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(平成二十五年厚生労働省告示第九十二号。以下「告示」という。) 第2の5(3)は、「特定保健指導を行う際に、商品等の勧誘、販売等を行わないこと。また、特定保健指導を行う地位を利用した不当な推奨、販売(商品等を特定保健指導の対象者の誤解を招く方法で勧めること等)等を行わないこと。」と規定している。
これは、特定保健指導を行う際に、商品等の勧誘、販売等を行うことを禁止するとともに、特定保健指導を行う際以外については、商品等の販売等を一律に禁止しないものの、その地位を利用した不当な推奨、販売等は禁止するものである。
照会者は、アプリケーションにおける特定保健指導機能について、オンライン特定保健指導の実施画面には、指導の実施に必要な事項のみを表示し、ECサイト等の各機能に画面遷移ができるタブ等は表示せず、商品等の勧誘、販売等は行わない、としていることから、告示第2の5(3)に定める「特定保健指導を行う際に、商品等の勧誘、販売等を行わないこと。」には抵触しないと考える。
また、照会者は同一のアプリケーション上で提供されるECサイト機能について、あくまでECサイト機能は特定保健指導から独立した形で商品の販売を行うものであり、特定保健指導機能とECサイト機能が機能的に分離され、それが利用者にも認識可能な仕様になっているとし、指導内容に応じてECサイトにおいて特定の商品を優先的に表示したりといったことも行わない、としている。
このため、告示第2の5(3)に定める「特定保健指導を行う地位を利用した不当な推奨、販売(商品等を特定保健指導の対象者の誤解を招く方法で勧めること等)等を行わないこと。」には抵触しないと考える。
したがって、照会書記載の事実を前提とすれば、照会のあった「同一のアプリケーション上での特定保健指導機能とECサイト機能の提供」は、告示第2の5(3)に抵触しないと考える。