照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者は、在籍出向のあっせんを行うことを検討している。
具体的には、(i)労働者を離職させるのではなく、関係会社において雇用機会を確保する、(ⅱ)経営指導、技術指導の実施、(ⅲ)職業能力開発の一環、(ⅳ)新型コロナウイルス感染症の影響によって業績が悪化した場合に労働者を離職させるのではなく、雇用機会を確保することなどを目的として、自己の労働者を他社に出向させることを検討する送り出し企業と、出向を受け入れ、当該労働者を雇用する受け入れ企業のマッチングを行うこととされている。なお、照会者は送り出し企業と受け入れ企業がマッチングするための場を提供するほか、両企業を引き合わせる機会を提供する。
【確認の求めの内容】
新事業活動の実施に当たり、照会者の行為が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第2条第1号の「労働者派遣」又は職業安定法(昭和22年法律第141号)第44条において禁止される「労働者供給事業」に該当しないかについて照会があった。
(1)労働者派遣法第2条第1号に規定する「労働者派遣」とは「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないもの」とされている。
照会書3(2)に記載された新事業活動において、照会者の事業を利用する送り出し企業は、自らが雇用する労働者を雇用させることを約して、受け入れ企業に出向させることとされている。
したがって、照会書記載の前提が維持されている限りにおいて、照会者の事業を利用する送り出し企業の行為は「労働者派遣」に該当するものではないと解釈される。
(2)職業安定法第4条第7項に規定する「労働者供給」は「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣法第2条第1号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないもの」とされており、同法第44条において事業として行うことが禁止されている。
照会書の記載によると、照会書3(2)に記載された新事業活動において、照会者の事業を利用する送り出し企業は、自らが雇用する労働者との雇用契約を維持した上で、受け入れ企業に当該労働者を雇用させることを約して出向させる、いわゆる「在籍出向」を行うこととされている。
「在籍出向」の形態は、労働者供給に該当するものであるから、その在籍出向が「業として行われる」場合には、職業安定法第44条により禁止される労働者供給事業に該当する。他方、在籍出向は通常①労働者を離職させるのではなく、関係会社において雇用機会を確保する、②経営指導、技術指導の実施、③職業能力開発の一環として行う、④企業グループ内の人事交流の一環として行う等の目的を有しており、出向が行為として形式的に繰り返し行われたとしても、社会通念上業として行われていると判断し得るものは少ないと考えられる。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、事業の一時的な縮小等を行う場合に労働者を離職させるのではなく、雇用機会を確保するために行う在籍出向については、基本的には、上記①に類するものと考えられる。
したがって、照会書3(2)に記載された新事業活動において、上記①~④の目的に該当することが実態から確認される限りにおいて、照会者の事業を利用する送り出し企業の行為は基本的に職業安定法第44条において禁止される「労働者供給事業」に該当するものではないと解釈される。