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グレーゾーン解消制度 回答厚生労働省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(厚生労働省 令和4年2月16日)賃金の支払を使用者に代わって行うサービス(令和4年2月16日)

グレーゾーン解消制度に基づく回答
照会者 賃金の支払を使用者に代わって行うサービスの提供を検討している企業発出 令和4年2月16日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

照会者は、全国各地の人手不足に悩む事業者と、地域の人々との交流に興味がある旅行者等を、募集情報の提供、雇用契約締結のサポート及び賃金・報酬支払に関するサービス提供等により繋ぐオンラインプラットフォームを運営する。従来のいわゆるスキマバイトアプリ等とは、使用者側での食事や宿泊先の無償提供や、地域の人々との交流時間の確保を推奨するなどにより、地方各地への旅行に合わせて現地の人と触れ合いながら就業体験を行うことができるという点で差別化を図るものである。

<使用者と労働者のマッチングまで>

①使用者が照会者サービスプラットフォーム(以下「本サービス」という。)上に労働条件などの募集情報を掲載

②労働者が募集に応募

③使用者が応募情報を確認後、採用を決定(雇用契約内容の提示)

④労働者が条件を最終確認し、合意を成立させる(雇用契約の締結)

<労働期間中から終了後>

⑤使用者が労働者に労働内容の指揮命令を行う。

⑥労働者が指揮命令に従って労働力を提供する(本サービス上で労働者及び使用者の双方が業務の開始・終了・休憩時間の確認を行う機能を実装)。

⑦照会者及び使用者は、本サービス利用規約により予め賃金の支払委託に関する基本合意を行い、使用者はこれに基づき、労働者との雇用契約に基づく賃金を、毎月1日から末日までで計算し、その労働者への支払を本サービス上で照会者に委託する。具体的には、労働者に対して支払う当月分の賃金の支払明細書に記載すべき事項について、本サービス上で翌月末日までに照会者に提供する。

⑧照会者は、⑦の使用者の委託に基づき、当月分の賃金を翌月末日(休日に当たる場合は前営業日)に、事前に立替用として作成された照会者の銀行口座から労働者の指定する銀行口座に振り込んで支払う(振込名義人を使用者とする)。また、使用者は、照会者が労働者に支払う当月分の賃金相当額を、同日までに照会者の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。

※照会者が使用者の委託に基づき労働者に賃金の支払を実施して、賃金が労働者の手に渡るまでの間、使用者の労働者に対する賃金支払義務は消滅しない。

※労働者はいかなる手数料も負担しない。

※賃金の支払い状況については、本サービス上で、労働者はどの使用者からいくらが支払われたのか確認することができ、使用者はどの労働者にいくら支払ったのか確認することができる。

【確認の求めの内容】

本サービスを利用して行う労働者への賃金支払い方法が、労働基準法第24条第1項が定める直接払いの原則に違反しないものであることの確認。

A

労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条第1項の定めにより、原則として、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

このうち、「直接労働者に」という点について、第三者が賃金の支払を受託してその支払に関与した場合であっても、賃金が労働者の手に渡るまで使用者の賃金支払義務が消滅しない場合には、これに抵触しない。

なお、使用者が支払受託者に賃金の支払を委託すれば労働基準法第24条第1項の義務が免責されるという性質のものではなく、所定支払期日に賃金の全額が現実に支払われなかった場合については、使用者が同条の違反に問われることとなるため、使用者は支払受託者における賃金の支払状況を確認するなど所要の措置を講ずる必要があること、及び支払受託者から労働者への支払に際しては、当該支払が賃金の支払であること(複数の使用者からの賃金が存する場合には、その内訳を含む。)が明らかとなるような表示ないし通知をすることが望ましい。この点、照会者のサービスは、賃金が労働者の手に渡るまでの間、使用者の賃金支払義務が消滅しないものであり、労働者及び照会者が、労働者の既往の労働に対応する賃金の額を管理、把握しており、他方、使用者は、この額及び照会者による支払状況を把握できるようになっていることから、かかるサービスは、労働基準法第24条第1項に違反するものではない。

この資料について AI に質問

出典:厚生労働省ホームページ「グレーゾーン解消制度・新事業特例制度」掲載の回答(https://www.mhlw.go.jp/content/000897865.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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