照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者は、有料職業紹介事業とキャリアコンサルティング事業を並列して行うことを検討している。キャリアコンサルティング事業では利用者から受講料と会費を徴収して、キャリアコンサルティングサービスを提供する。求職者はいずれか一方のみのサービスに加入することも可能であり、有料職業紹介事業において、有料コンサルティングサービスへの加入を誘導すること及び有料コンサルティングサービスの提供中に有料職業紹介事業への誘導を行うこともなく、両サービス間において相互誘因性を意識的に排除する。
【確認の求めの内容】
キャリアコンサルティング事業で徴収する受講料と会費が、職業安定法(昭和22年法律第141号)第32条の3において、有料職業紹介事業者に対し受け取ることが禁止されている職業紹介に関する実費その他の手数料又は報酬に該当しないことを確認したい。
職業安定法第32条の3は、有料職業紹介事業者は、職業紹介に関し、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならないとしている。
確認の求めのあった「新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に関する照会書」の記載によると、照会者は、有料職業紹介事業とキャリアコンサルティング事業を並列して行うものの、職業紹介に関して手数料又は報酬は徴収しないとのことであり、その限りにおいては、同条の規定には抵触しない。
ただし、実態として、照会者のキャリアコンサルティングサービスを利用することが職業紹介事業のサービスを利用するための前提ないし条件となっている、又は有料コンサルティングサービスにおいて求職の受理など職業紹介に該当する行為を行うなどすると、職業紹介に関して手数料又は報酬を徴収していると判断されうることから、同条の規定に抵触させないためには、実態面でも両事業を関連づけないことが必要である。