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グレーゾーン解消制度 回答厚生労働省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(厚生労働省 令和6年4月17日)フランチャイズチェーンをターゲットとしたスタッフシェアリングサービス

グレーゾーン解消制度に基づく回答
照会者 フランチャイズチェーンをターゲットとしたスタッフシェアリングサービスを検討している事業者発出 令和6年4月17日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

照会者は、小売業、飲食業などのフランチャイズチェーン間におけるスタッフシェアリングサービスを新事業として行うことを検討している。

【確認の求めの内容】

「3.新事業活動に係る事業の概要」に記載のサービスの実施に当たり、当該サービスが職業安定法(昭和22年法律第141号)第44条で禁止している労働者供給事業の禁止に該当しないことについて確認の求めがあった。

A

確認の求めのあった「新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に関する照会書」の記載によると、照会者が新たに行おうとしている新事業は、照会書に記載の事実関係が維持されている限りにおいては、雇用元事業者と労働者との間及び照会者と労働者の間の支配従属関係を利用して他人の指揮命令を受けて労働に従事させているとは認められないことから、雇用元事業者及び照会者は労働者供給を行っておらず、職業安定法第44条に抵触しないと考えられる。

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出典:厚生労働省ホームページ「グレーゾーン解消制度・新事業特例制度」掲載の回答(https://www.mhlw.go.jp/content/001245989.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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