照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本
【事業の概要】
本照会を行う事業者(以下「照会者」という。)は、食品添加物の製造及び販売を業として行っている。照会者は、今般、販売する製品の貯蔵及び出荷拠点を新たに設け、照会者が製造した製品(以下「照会者製造製品」という。)と他社が製造した製品(以下「他社製品」という。)を同一の拠点の同一のタンクにおいて受入、貯蔵及び出荷することを検討している。貯蔵及び出荷拠点は、照会者の関連会社又は第三者のケミカルタンク事業者の所有するタンクを利用することを予定している。
<事業の流れ>
①ケミカルタンク事業者と照会者が、ケミカルタンク事業者の所有するタンクの賃借契約並びに製品の受入、管理及び出荷に関する業務委託契約を締結する。
②購入先(他社製品の製造を行う事業者)と照会者は、売買契約及び製品仕様書を締結する。
③販売先と照会者は、売買契約及び製品仕様書を締結する。
④ケミカルタンク事業者のタンクに照会者が製造した製品を受入、貯蔵する。
④’照会者が購入先から他社製品を仕入れ、ケミカルタンク事業者のタンクに他社製品を受入、貯蔵する。
⑤照会者が販売先に製品を販売し、同タンクから対象製品を出荷する。
注1)④’について、購入先は複数の場合があり、④及び④’のいずれの場合もケミカルタンク事業者の同一タンクに受入、貯蔵する。④及び④’により、照会者製造製品と他社製品又は複数の他社製品が同一タンクにおいて同時に貯蔵される場合がある。注2)照会者製造製品と他社製品の品質は同一であり、同一タンクに貯蔵してもそれぞれの品質に影響はない。
注3)ケミカルタンク事業者のタンクに貯蔵する製品の所有権は照会者に帰属し、当該所有権がケミカルタンク事業者に移転すること(販売又は譲渡されること)はない。<事業フロー図>
③売買契約・仕様書締結
照会者販売先
⑤販売
②売買契約・
④’購入④製品の受入⑤出荷
仕様書締結
①賃借契約・業
務委託契約締結ケミカルタンク
購入先
④’製品の受入事業者
【確認の求めの内容】
(1)同一タンクに照会者製造製品と他社製品、又は複数の他社製品を貯蔵する行為が、「食品衛生法等の一部を改正する法律等の施行について」に示される「製造」又は「加工」に該当せず、ケミカルタンク事業者が、食品衛生法第48条第1項に規定する「製造又は加工を行う営業者」に該当しないこと。
(2)この場合、ケミカルタンク事業者が、同法第55条及び同法施行令第35条にて規定する添加物製造業の許可を受ける必要が無く、かつ同法第48条第1項に規定する食品衛生管理者を置く義務がないこと。また、照会者が受入業務及び出荷業務をケミカルタンク事業者に行わせるために、照会者は、同法第55条及び同法施行令第35条にて規定する添加物製造業の許可をケミカルタンク事業者の所在地がある都道府県において新たに受ける必要が無く、かつ、同法第48条第1項に規定する食品衛生管理者を置く義務がないこと。
照会書で挙げられている、製造者が異なるものの品質が同一である製品を同一のタンクに入れ、当該製品の規格・品質への影響がない状態で貯蔵する行為については、同法上の「製造」又は「加工」に該当しない。
したがって、出荷拠点において当該製品の受入、管理及び出荷業務を行うケミカルタンク事業者は、法第48条第1項に規定される「添加物の(中略)製造又は加工を行う営業者」に該当せず、食品衛生管理者を置く義務はない。また、ケミカルタンク事業者は、添加物製造業を営もうとする者に該当せず、法第55条に規定される都道府県知事の許可を受ける義務はない。照会者は、当該製品の受入及び出荷業務をケミカルタンク事業者に行わせるために当該ケミカルタンク事業者の施設において食品衛生管理者を置く義務はない。また、照会者は、当該ケミカルタンク事業者の所在地がある都道府県において新たに添加物製造業に係る都道府県知事の許可を受ける義務はない。