TaiLexi AI日本の判例・法令
グレーゾーン解消制度 回答厚生労働省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(厚生労働省 令和7年7月24日)物件所有者から借り上げた賃貸物件を転貸し、借主企業から賃貸料の支払いを受け、借主企業等の従業員等に本件賃貸物件を利用させる事業

グレーゾーン解消制度に基づく回答
照会者 物件所有者から借り上げた賃貸物件を転貸し、借主企業から賃貸料の支払いを受け、借主企業等の従業員等に本件賃貸物件を利用させる事業を検討している事業者発出 令和7年7月24日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

(1)照会事業者は、物件所有者と賃貸借契約を締結し、物件所有者から物件(以下「本件賃貸物件」という。)の賃貸を受け、物件所有者に対し、賃借料を支払う。

(2)照会事業者は本件賃貸物件を特定の企業(以下「借主企業」という。)に転貸し、借主企業から賃借料の支払いを受ける。借主企業は本件賃貸物件を、借主企業又は借主企業のグループ会社の不特定の従業員、業務委託先である企業の従業員若しくは業務委託先である個人(以下「借主企業等の従業員等」という。)が宿泊を伴う出張、研修、インターンシップ等を実施する際に利用する。

なお、借主企業は借主企業等の従業員等又はその代理人等から名称あるいは金銭または現物のいかんを問わず、宿泊をした借主企業等の従業員等又はその代理人等から当該物件を利用することの代価に当たるものを徴収しないこととしている。

【確認の求めの内容】

上記3に記載の新事業活動において、

①照会事業者が物件所有者から借り上げた本件賃貸物件を借主企業に転貸し、借主企業から賃借料の支払いを受け、借主企業等の従業員等に本件賃貸物件を利用させる事業は、照会事業者が旅館業法第3条第1項に規定する「旅館業を営もうとする者」に該当しないことを確認したい。

②照会事業者から本件賃貸物件を賃借した借主企業が、借主企業等の従業員等に当該物件を利用させる事業は、借主企業が旅館業法第3条第1項に規定する「旅館業を営もうとする者」に該当しないことを確認したい。

A

旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)において「旅館業」とは、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいい(法第2条第1項)、これらの営業のいずれについても「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」であることがその営業に該当するための要件の一つとして規定されている(法第2条第2項から第4項まで)。

①について、照会事業者が物件所有者から借り上げた物件を特定の企業(以下「借主企業」という。)に転貸し、借主企業から賃借料の支払いを受ける行為については、照会書の記載によると、借主企業又はそのグループ会社の不特定多数の従業員、業務委託先である企業の従業員若しくは業務委託先である個人(以下「借主企業等の従業員等」という。)に当該物件を利用させるのは借主企業であるとともに、照会事業者自身が借主企業等の従業員等又はその代理人等から宿泊料に当たるものを徴収することもないということであるのだから、その限りにおいて、当該行為は「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」ではなく、旅館業には当たらないため、照会事業者は法第3条第1項に規定する「旅館業を営もうとする者」に該当しないと考えられる。

②について、照会書に記載の新事業活動等のうち、照会事業者から物件を賃借した借主企業が、借主企業等の従業員等に当該物件を利用させる行為については、借主企業等の従業員等を宿泊させているのだから、名称あるいは金銭又は現物のいかんを問わず、宿泊をした借主企業等の従業員等又はその代理人等から当該物件を利用することの代価に当たるものを徴収するのであれば、当該行為は「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」として旅館業に該当し得るものの、照会書の記載によると、これらの者から宿泊料に当たるものを徴収することはないということであるのだから、その限りにおいて、当該行為は旅館業に当たらず、借主企業も法第3条第1項に規定する「旅館業を営もうとする者」に該当しないと考えられる。

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:厚生労働省ホームページ「グレーゾーン解消制度・新事業特例制度」掲載の回答(https://www.mhlw.go.jp/content/001522244.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。