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グレーゾーン解消制度 回答国土交通省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(国土交通省 令和元年10月18日)電子契約サービスに係る建設業法の取扱いについて(令和元年10月18日)

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 令和元年10月18日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

下記の事業手順により、建設業者が建設工事の請負契約の締結をクラウド上で電子的に行うことができるサービスを提供する。

①サービス利用者(発注者、受注者)が電子証明書を取得する。

②発注者がクラウド上のサーバに契約書をアップロードし、公開鍵暗号方式による電子署名及びタイムスタンプの付与を行う。

③契約の相手方である受注者が公開鍵暗号方式による電子署名及びタイムスタンプの付与を行うことで、契約が成立する。

④成立した契約書はサーバ上で長期保管され、サービス利用者は閲覧及び原本性確認を行うことができる。

【確認の求めの内容】

照会者の提供する電子契約サービスが、建設業法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号)第十三条の二第二項に規定する技術的基準を満たしていると考えてよいか。

A

照会者が提供するサービスにおいては、①契約成立後に契約書のPDFファイルをダウンロードすることで、契約当事者は、当該PDFファイルを電磁的記録として保存及び印刷を行うことが可能であると考えられること②公開鍵暗号方式による電子署名及びタイムスタンプの付与の手続が行われることで、当該PDFファイルが改ざんされていないことを証明することが可能であることから、建設業法施行規則第十三条の二第二項に規定する技術的基準を満たすものと解される。

(記載要領)

「3.新事業活動に係る事業の概要」、「4.確認の求めの内容」及び「確認の求めに対する回答の内容」中、事業者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。

この資料について AI に質問

出典:国土交通省ウェブサイト「新事業特例制度及びグレーゾーン解消制度」掲載の回答(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/content/001314119.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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