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グレーゾーン解消制度 回答国土交通省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(国土交通省 令和元年12月26日)電子契約サービスに係る建設業法の取扱いについて(令和元年12月26日)

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 令和元年12月26日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

下記の事業手順により、建設業者が建設工事の請負契約の締結をクラウド上で電子的に行うことができるサービスを提供する。

【実印版】

①契約当事者が電子証明書を取得する。

②契約当事者の一方がクラウド上のサーバに契約書をアップロードし、公開鍵暗号方式による電子署名を付す。

③契約の相手方が公開鍵暗号方式による電子署名を付すことで、契約を締結する。

④契約当事者は、締結された契約書のPDFファイルをダウンロードすることで、当該PDFファイルを電磁的記録として保存すること及び印刷を行うことができる。

【認印版】

①契約当事者の一方がクラウド上のサーバに契約書をアップロードする。

②契約当事者の双方に、メール認証の通知がなされる。

③契約当事者の双方が電子サインにより契約を締結し、タイムスタンプが付される。

④契約当事者は、成立した契約書のPDFファイルをダウンロードすることで、当該PDFファイルを電磁的記録として保存すること及び印刷を行うことができる。

【確認の求めの内容】

照会者の提供する電子契約サービスが、建設業法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号)第十三条の二第二項に規定する技術的基準を満たしていると考えてよいか。

A

照会者が提供するサービスにおいては、①建設工事請負契約書をPDFファイルとして閲覧、ダウンロード及び印刷を行うことが可能であると考えられること②公開鍵暗号方式による電子署名又はタイムスタンプの付与の手続が行われることで、当該PDFファイルが改ざんされていないことを証明することが可能であることから、建設業法施行規則第十三条の二第二項に規定する技術的基準を満たすものと解される。

この資料について AI に質問

出典:国土交通省ウェブサイト「新事業特例制度及びグレーゾーン解消制度」掲載の回答(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/content/001323371.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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