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グレーゾーン解消制度 回答法務省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(法務省 令和3年2月12日)弁護士法第72条に関するグレーゾーン解消制度の回答(令和3年2月12日)

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 令和3年2月12日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

①本件事業の概要は、照会事業者が提供するウェブサイト上で、パートタイム勤務も含めて、弁護士の求人をする企業(以下「求人企業」という。)及び求職する弁護士(以下「求職弁護士」という。)を募り、求人企業と求職弁護士のマッチングを行うというものであり、具体的には以下の②から⑥までのとおりである。

②求人企業は、照会事業者に対して、(a)求人企業において弁護士に担当させたい業務内容、(b) 希望する弁護士の条件(経歴、経験年数等)、(c) 弁護士が業務に従事する日数、時間数、(d) 時給、年収等の報酬に関わる事項等を登録する。

照会事業者と求人企業との間では、登録の際に、照会事業者が求人企業と求職弁護士との間に立って雇用契約又は業務委託契約(ただし、求職弁護士が求人企業の実質的な支配従属関係の下にある使用人となる場合に限られるものとし、当該契約においては、稼働時間及び稼働場所があらかじめ特定されていること、稼働時間に応じた報酬体系であること、求人企業において求職弁護士を監督する者が明記されていることを必要とする。以下「本件業務委託契約」という。)の成立をあっせんし、いずれかの契約が成立した場合には求人企業から対価として業務委託料を受領することを内容する業務委託契約を締結する。業務委託料は、求人企業と求職弁護士との間の契約が雇用契約又は本件業務委託契約が成立した際の1回限りで発生することを原則としているが(⑤参照)、当初は求人企業と求職弁護士との間に本件業務委託契約が成立した後、同契約が雇用契約に切り替わった場合に限り、切り替わりの際にもう1回限りの業務委託料が発生する。

③求職弁護士は、照会事業者に対して、経歴、取扱分野、希望する条件(日数、報酬)等を登録する。照会事業者と求職弁護士との間には、登録の際に、照会事業者が無償で求人企業との間に立って雇用契約又は本件業務委託契約の成立をあっせんすることを内容とする準委任契約が成立する。なお、利用規約において、求職弁護士と求人企業との間で雇用契約又は本件業務委託契約が成立した場合には、求職弁護士は所属する弁護士会に求人企業の使用人としての届出をしなければならない旨の規定を置くものとする。

④照会事業者は、②及び③で登録された内容を踏まえ、求人企業に対し求職弁護士を紹介する。求人企業と求職弁護士との間で締結される契約は、求人企業を使用者、求職弁護士を労働者とする雇用契約、又は求人企業を業務委託者、求職弁護士を業務受託者とする本件業務委託契約のいずれかとなる。求人企業と求職弁護士との間の契約内容は、双方が直接交渉することによって決定されることとし、照会事業者は契約内容に立ち入らない。

⑤求人企業と求職弁護士との間で雇用契約又は本件業務委託契約が締結された場合、照会事業者は、求人企業から求職弁護士との間で雇用契約又は本件業務委託契約を締結したこと及びその内容について通知を受ける。照会事業者は、求人企業との間の業務委託契約(②参照)に基づき、業務委託料の支払を受ける。また、求職弁護士は、所属する弁護士会に求人企業の使用人としての届出をする(③参照)。

⑥求人企業において求職弁護士が担当する業務内容は、いわゆるインハウスロイヤーが一般に取り扱うことが想定されている業務であり、具体的には(i) 通常の業務に伴う契約についての法的問題点の調査、検討、契約締結に向けた相談、契約書のレビュー、(ii) 求人企業の業務を規制する法令についての調査、検討、(iii) 社内規則・規程等の作成、レビュー、(iv) 株主総会関係事務、(v) 株式、新株予約権、社債の発行等その他会社法に関する書面の作成、相談等の求人企業の日常的な業務に伴い生ずる法的問題への対応業務、(vi) 裁判、調停、審判、仲裁、ADRその他第三者機関を利用した紛争における代理人業務を想定している。なお、事業者は、求人企業が、実質的にみて、特定の法律事件の代理を行うことのみを目的として求人している場合には、求人企業及び求職弁護士の間の契約の成立をあっせんしない。

【確認の求めの内容】

照会事業者が本件事業を行うことが、弁護士法第72条本文の適用を受けないものであること。

A

弁護士法第72条は、弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、業として、法律事件に関する法律事務の取扱いを周旋することを禁止している。もっとも、同条における法律事件には自己の法律事件は含まれないと解される。

本件事業は、求職弁護士が求人企業の使用人(実質的な支配従属関係の下にあることをいう。弁護士法第30条第1項第2号参照)として、求人企業に関する法律事件を扱うものである限り、求職弁護士が求人企業に関する法律事務を取り扱ったとしても自己の法律事件を取り扱うことになるものと解される。

したがって、求職弁護士が求人企業の実質的な支配従属関係の下にある使用人となる場合に限って両者間の雇用契約又は業務委託契約(ただし、求職弁護士が求人企業の実質的な支配従属関係の下にある使用人となる場合に限られ、稼働時間及び稼働場所があらかじめ特定されていること、稼働時間に応じた報酬体系であること、求人企業において求職弁護士を監督する者が明記されていることを必要とする。)の成立をあっせんし、求人企業が、実質的にみて、特定の法律事件の代理を行うことのみを目的として求人している場合には、求人企業及び求職弁護士の間の契約の成立をあっせんしない旨の照会書の記載を前提とすれば、本件事業は求人企業の法律事件に関する法律事務を取り扱う限りにおいては、その周旋がされたとしても弁護士法第72条に抵触しないと考えられる。

注

(注)本回答は、確認を求める対象となる法令(条項)を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提として、現時点における見解を示したものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではありません。

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本文で言及する条文

出典:法務省ウェブサイト「弁護士法(その他)」掲載の回答(https://www.moj.go.jp/content/001440384.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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