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グレーゾーン解消制度 回答法務省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(法務省 令和8年8月19日)弁護士法第72条に関するグレーゾーン解消制度の回答(令和8年8月19日)

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 令和8年8月19日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

照会者は、住民記録システムや電子カルテシステムなど、自治体や医療機関等の顧客向けの各種業務システムを開発・提供している。このような業務システムにつき、関係法令の改正等の制度変更が生じた場合、照会者において、①法令改正等の内容を理解し、これに伴う業務運用の変更点を整理し、②これに応じて既存のシステムをどのように改修すべきか分析して要件定義・設計を行い、③当該設計に従い実装(プログラミング)・テストを行うという方法で顧客に提供済みのシステムの改修を行っているが、上記①~③の作業(特に①)は、法令改正等の関連資料の網羅的な検討や、当該業務分野に関する専門的知識の習得を必要とするため、システム改修には相当の時間を要している。

そこで、照会者は、上記①~③の作業を生成AIが自動的に行う開発基盤を開発した上で、これを用いたシステム改修サービス(以下「本件サービス」という。)を提供する(ただし、法令改正等の関連資料を生成AIに読み込ませる作業及びテスト結果の確認作業は照会者の従業員等が行う。)ことにより、システム改修を迅速化する事業を実施しようとしている。

【確認の求めの内容】

本件サービスの提供が弁護士法第72条に違反しないこと。

A

⑴弁護士法第72条本文は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」と規定している。

同条で禁止される、いわゆる非弁行為に該当するか否かについては、それが罰則の構成要件を定めたものである以上、個別の事件における具体的な事実関係に基づき、同条の趣旨(最高裁判所昭和46年7月14日大法廷判決・刑集第25巻5号690頁)に照らして判断されるべき事柄であり、同条の解釈・適用は、最終的には裁判所の判断に委ねられるものである。

その上で、飽くまで一般論とならざるを得ないが、従前当省において発出している各種ガイドライン等を前提に、本件サービスの提供と同条との関係についての当省としての見解を以下に示す。

⑵ア弁護士法第72条の「訴訟事件…その他一般の法律事件」について、一般に、「法律事件」とは、法律上の権利義務に関し争いや疑義があり、又は新たな権利義務関係の発生する案件をいうとされる(東京高等裁判所昭和39年9月29日判決・高刑集17巻6号597頁、札幌高等裁判所昭和46年11月30日判決・刑裁月報3巻11号1456頁、広島高等裁判所平成4年3月6日決定・判時1420号80頁参照)。そして、同条の「その他一般の法律事件」に該当するというためには、同条本文に列挙されている「訴訟事件、非訟事件及び…行政庁に対する不服申立事件」に準ずる程度に法律上の権利義務に関し争いがあり、あるいは疑義を有するものであるという、いわゆる「事件性」が必要であると考えられる(最高裁判所平成22年7月20日第一小法廷決定・刑集64巻5号793頁等参照)。この「事件性」については、個別の事案ごとに、契約の目的、契約当事者の関係、契約に至る経緯やその背景事情等諸般の事情を考慮して判断されるべきものと考えられる(令和5年8月当省大臣官房司法法制部「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」(以下「令和5年ガイドライン」という。)2頁参照)。

イまた、一般に、同条の「鑑定…その他の法律事務」にいう「鑑定」とは、法律上の専門的知識に基づき法律的見解を述べることをいうとされ、「その他の法律事務」とは、法律上の効果を発生、変更等する事項の処理をいうとされる(令和5年ガイドライン3頁参照)。

⑶本件サービスは、照会者が顧客に提供する業務システムにつき、関係法令の改正等の制度変更が生じた場合に、生成AIを利用して、制度変更に伴う一般的な業務運用の変更点を整理し、これに応じてシステムを改修するというものであり、このような本件サービスの提供が「訴訟事件…その他一般の法律事件」に関して「鑑定…その他の法律事務」を取り扱うものに当たるか否かは、前記のとおり、最終的には裁判所の判断に委ねられる。その上で、飽くまで一般論にならざるを得ないが、提供されるサービスが、照会者の顧客である自治体や医療機関等の法律上の権利義務に関する争いや疑義の存在を前提とするものに関するものでないのであれば、「訴訟事件…その他一般の法律事件」に関するものとはいい難いと考えられる。また、サービスの提供内容が、法務業務支援とはおよそ無関係なシステム改修行為の一環として、従前、人が行っていた作業を生成AIに代替させているにすぎず、顧客に対して法律上の専門的知識に基づき法律的見解を述べ、あるいは、法律上の効果を発生、変更等する事項を処理するものでなければ、「鑑定…その他の法律事務」に該当するとはいい難いと考えられる。

⑷以上のとおり、本件サービスの提供が前記⑵及び⑶において示した内容を踏まえて「訴訟事件…その他一般の法律事件」に関して「鑑定…その他の法律事務」を取り扱うものに当たらないのであれば、弁護士法第72条本文に違反しないと考えられる。

この資料について AI に質問

出典:法務省ウェブサイト「弁護士法(その他)」掲載の回答(https://www.moj.go.jp/content/001468811.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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