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グレーゾーン解消制度 回答国家公安委員会グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(国家公安委員会 平成30年9月28日)使用済み福祉用具のレンタル及び販売について

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 平成30年9月28日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

福祉用具を介護事業者に供給する事業者(以下「当該事業者」という。)が、撤退予定の介護事業者(以下「撤退事業者」という。)により利用者に貸与されている福祉用具について、利用者が引き続き利用できるよう、撤退事業者から買い取り、これを当該事業者が選定した別の介護事業者(以下「選定事業者」という。)にレンタル及び販売し、選定事業者が利用者にレンタル及び転売する。

【確認の求めの内容】

当該事業者が撤退事業者から福祉用具を購入し、選定事業者にレンタル及び販売するに当たり、購入した福祉用具を保管しその販売申込みの受付窓口となる事業所は、本社が締結した売買契約に基づき、購入した福祉用具を選定事業者に引き渡す業務を担うが、本事業所は、古物営業法第3条第1項の「営業所」に該当するか。

A

当該事業者の事業所は、古物営業法第22条第1項に規定する「古物の保管場所」であり、同法第2条第2項第1号に規定する「古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業」が行われる場所ではないことから、同法第3条第1項に規定する古物商の「営業所」には当たらないと解して差し支えない。

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本文で言及する条文

出典:国家公安委員会Webサイト「産業競争力強化法関係」掲載の回答(https://www.npsc.go.jp/policy/list/seian/201811seianki.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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