TaiLexi AI日本の判例・法令
グレーゾーン解消制度 回答国家公安委員会グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(国家公安委員会 令和3年6月14日)原動機を有しないキックボードの取扱い

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 令和3年6月14日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

下記の装備を有するキックボード(以下単に「キックボード」という。)の販売が計画されている。

・ブレーキ:両ハンドル(左手:後輪ブレーキ、右手:前輪ブレーキ)、タイヤもしくはホイールへの直接摩擦を利用しないブレーキ。自転車の標準仕様と同じもので、国内ユーザーが違和感なく使える

・タイヤ:タイヤ踏面に水切り溝を刻む

・フロントサスペンション:ストラット式でない(ダブルウィッシュボーン式、マルチリンク式等)

・反射板:あり(左右側面、後方に設置)

・警音器(ベル):あり

・前照灯:あり

・鍵:物理鍵あり、車両追跡GPS内臓(リチウムイオンバッテリー技術、通信モジュール技術、ソフトウェア技術、電気制御技術を用いる)

・車体の長さ:120cm程度(大きくて安定)

・車体の幅:15cm以上(両足を乗せることができる)

・利用者の年齢制限:15歳以上

【確認の求めの内容】

当該キックボードは、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「道路交通法」という。)第2条第1項第11号イに規定する「軽車両」に該当するか。

A

照会書2.(2)に記載のキックボード(原動機を有さないものに限る。)は、現に広く一般的に人又は物の運送の用に供されておらず、また、車体の大きさや安定性、動力源等の構造を総合的に勘案してもそのように用いられることが想定されないため、道路交通法上の「車」として何らかの規制を行う必要性が認められず、「車」には当たらないと解されることから、当該キックボードを用いている者は、道路交通法上の歩行者になると解される。したがって、当該キックボードは道路交通法第2条第1項第11号イに規定する「軽車両」には該当しないと解される。

この資料について AI に質問

出典:国家公安委員会Webサイト「産業競争力強化法関係」掲載の回答(https://www.npsc.go.jp/policy/list/koutsuu/20210614kouhyou.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。