照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
中古品買取り事業を行う事業者は、小売店と顧客紹介契約を締結し、当該小売店に来訪した古物の買取りを希望する顧客の紹介を受け、当該顧客から古物の買取りを行う。
【確認の求めの内容】
(1)当該事業者が、古物営業法（昭和24年法律第108号。以下「法」という。）第９条に規定する「名義貸しの禁止」に該当しないこと。
(2)当該小売店の行為が法第２条第２項第１号に規定する「古物営業」（以下単に「古物営業」という。）に該当せず、法第３条の許可を要するものでないこと。
(3)顧客紹介料について、古物の対価に対する上限料率を引き上げて設定したとしても、当該上限料率の引き上げをもって、直ちに小売店の行為が、「古物営業」に該当すると判断されるものでないこと。
４(1)、(2)に関し、当該小売店は、当該事業者との契約に基づき、古物の買取りを希望する顧客を機械的に当該事業者に紹介し、当該小売店の従業員は、当該事業者との契約に基づき、古物の受取り、本人確認、帳簿記載など当該事業者の古物営業に関する業務の一部を行うものであり、当該小売店には、自己の裁量で古物営業に関する業務を処理する権限はなく、古物営業に該当しないため、法第３条の許可は不要である。
また、当該事業者は、当該小売店の従業員に自己の古物営業に関する業務の一部を行わせるもので、自己の名義をもって当該小売店に古物営業を営ませることにはならず、当該事業者は、法第９条に規定する名義貸しに該当しない。
なお、当該小売店で行われる古物営業に関する行為の責任は、当該事業者に帰結することとなる。
４(3)に関し、本確認の求めの内容であれば、古物の対価に対する顧客紹介料の上限料率を引き上げて設定したとしても、当該上限料率の引き上げをもって、当該小売店は古物営業に該当するものではない。