TaiLexi AI日本の判例・法令
グレーゾーン解消制度 回答国家公安委員会グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(国家公安委員会 令和元年5月22日)自動車運転中のIP無線サービスの使用について

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 令和元年5月22日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

スマートフォンに専用のマイク等を接続することで、手軽にIP無線を利用することができるサービスの実施が計画されている。

無線を受信する際には、接続されたマイクから音声が流れ、接続されたマイクを手で保持する必要はない。一方、無線を送信する際には①マイクを手で保持せずに送信すること(以下「ハンズフリー機能」という。)、②マイクを手で保持してボタンを押下しながら送信すること(以下「PTT機能」という。)の2つの方法で発信することが可能である。

【確認の求めの内容】

本利用態様が、ハンズフリー機能及びPTT機能のいずれについても、道路交通法第71条第5号の5に規定する「携帯電話用装置…を通話…のために使用」に該当しないことを確認したい。

A

自動車又は原動機付自転車の運転中に、照会書に記載の方法で「ハンズフリー」又は「PTT機能」を用いて通話する行為は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第71条第5号の5の規定に違反する行為に当たらないものと解される。

この資料について AI に質問

出典:国家公安委員会Webサイト「産業競争力強化法関係」掲載の回答(https://www.npsc.go.jp/policy/list/koutsuu/grayzone20190422.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。