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グレーゾーン解消制度 回答国家公安委員会グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(国家公安委員会 令和7年10月31日)古物商への顧客あっせんについて

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 令和7年10月31日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

A社は自らの顧客に対し、古物営業法(昭和24年法律第108号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する古物商であるB社の提供するサービスを紹介して利用を促し、同サービスの利用を希望する顧客の申込手続を補助する。当該顧客とB社間で同サービスが提供された後、同サービスの利用結果をA社から当該顧客にフィードバックするもの。

【確認の求めの内容】

自社の顧客に対し、B社の提供するサービスを紹介し利用を促す行為、同サービスの利用を希望する顧客の申込手続を補助する行為及び当該顧客に同サービスの利用結果をフィードバックする行為が法第2条第2項第1号に規定する古物営業(以下単に「古物営業」という。)に該当しないこと。

A

A社が行う行為は、B社が行う古物営業に関し、同社に顧客をあっせんする行為を行うのみであることから、古物営業に該当しない。

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出典:国家公安委員会Webサイト「産業競争力強化法関係」掲載の回答(https://www.npsc.go.jp/policy/list/hoan20251031.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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