グレーゾーン回答（国家公安委員会 令和8年3月5日）サイバー攻撃を受けた際に、攻撃者のIPアドレス、ユーザーエージェント情報を特定するプログラムの提供について

照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本

【事業の概要】

サイバー攻撃対策に関する新サービスとして、IPアドレス及びユーザーエージェント情報をサービス提供事業者に送信させる機能を有するPDFに偽装したプログラム（以下、「偽装プログラム」という。）をサービス提供事業者が作成して顧客に提供し、顧客が重要データと共に偽装プログラムを保存することで、顧客がサイバー攻撃を受け偽装プログラム及び重要データが攻撃者に持ち出された際に、攻撃者が重要ファイルと誤認して偽装プログラムを開くことにより、攻撃者のIPアドレス及びユーザーエージェント情報をサービス提供事業者に送信させるもの。

【確認の求めの内容】

サービス提供事業者が偽装プログラムを作成する行為及び顧客が自らの電子計算機に偽装プログラムを保存する行為が、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第２条第４項第２号及び同条同項第３号に該当しないこと。

令和８年２月１２日付けで照会のあった「新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に係る照会書」（以下「照会書」という。）の「６．具体的な確認事項並びに規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈及び当該規定の適用の有無についての見解」に関し、サービス提供事業者がPDFに偽装したプログラム（以下、「偽装プログラム」という。）を作成する行為及びサービス提供事業者が業務依頼を受けた顧客に対して偽装プログラムを提供し、同顧客が重要データとともに保存する行為について、照会書のとおりサービスが提供されることを前提とすれば、不正アクセス行為等に関する法律第２条第４項第２号及び同条同項第３号に抵触しないと解して差し支えない。ただし、照会書に触れられていない事由によってサービスが提供され、サービス提供事業者が偽装プログラムを作成する行為及びサービス提供事業者が偽装プログラムを顧客に提供し、同顧客が偽装プログラムを保存する行為が、アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報（識別符号であるものを除く。）又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。）又は電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。）と認められる場合については、この限りではない。