グレーゾーン回答（個人情報保護委員会・国家公安委員会 令和6年4月3日）不正口座開設防止サービス及び継続的顧客管理サービスについて

照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本

【事業の概要】

（１）本照会を行う照会者Ａが、特定事業者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。以下「犯収法」という。）第２条第２項）から業務委託を受け、一般送配電事業者の保有する契約者情報等と特定事業者が保有する顧客情報との突合を行い、特定事業者に口座開設を申し込んだ顧客の真贋確認（不正口座開設防止サービス）及び特定事業者における既存顧客の本人実在性確認（継続的顧客管理サービス）を行うサービスである（以下不正口座開設防止サービスと継続的顧客管理サービスを併せて「本件サービス」という。）。

（２）不正口座開設防止サービスにおいては、特定事業者は、口座開設希望者の住所情報、名義情報及び電話番号（以下併せて「特定事業者の口座開設希望者の顧客情報」という。）を業務委託先の照会者Ａを経由して一般送配電事業者に送信し、一般送配電事業者において自身が保有する託送供給契約者の住所情報、名義情報及び電話番号等との照合を行う。

（３）一般送配電事業者は、照合結果に応じて、不正口座開設防止サービスに必要最小限の情報を、照会者Ａを経由して特定事業者に対して送信する。

（４）上記（２）及び（３）において、一般送配電事業者が、照会者Ｂ以外の事業者である場合、一般送配電事業者は照合作業を照会者Ｂに業務委託する。業務委託にあたっては、一般送配電事業者は照会者Ｂに対して、特定事業者の口座開設希望者の顧客情報及び託送供給契約者の住所情報、名義情報及び電話番号等を送信し、照合作業の業務委託を行う。

（５）継続的顧客管理サービスにおいては、特定事業者は、口座開設者の住所情報、名義情報及び電話番号（以下併せて「特定事業者の口座開設者の顧客情報」という。）を業務委託先の照会者Ａを経由して一般送配電事業者に送信し、一般送配電事業者において、自身が保有する託送供給契約者の住所情報、名義情報及び電話番号等と照合を行う。

（６）一般送配電事業者は、照合結果に応じて、継続的顧客管理サービスに必要最小限の情報を、照会者Ａを経由して特定事業者に対して送信する。

（７）上記（５）及び（６）において、一般送配電事業者が、照会者Ｂ以外の事業者である場合、一般送配電事業者は照合作業を照会者Ｂに業務委託する。業務委託にあたっては、一般送配電事業者は照会者Ｂに対して、特定事業者の口座開設者の顧客情報及び託送供給契約者の住所情報、名義情報及び電話番号等を送信し、照合作業の業務委託を行う。

【確認の求めの内容】

（１）照会者の提供する不正口座開設防止サービスの検証措置が、犯収法第１１条第４号に基づく、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号。以下「犯収法施行規則」という。）第３２条第１項第２号「取引時確認等の措置を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること」に含まれることを確認したい。

また、照会者の提供する継続的顧客管理サービスの検証措置が、犯収法第１１条「当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置」に該当することを確認したい。

（２）特定事業者の委託先である照会者Ａの実施する不正口座開設防止サービスの検証措置が、犯収法第１１条第４号に基づく、犯収法施行規則第３２条第１項第２号の定める「取引時確認等の措置を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること」に該当すること及び特定事業者の委託先である照会者Ａの実施する継続的顧客管理サービスの検証措置が、犯収法第１１条の定める「当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置」に該当することから、各検証措置における特定事業者の委託先である照会者Ａと一般送配電事業者間の個人データの提供が個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第２７条第１項第１号に定める「法令に基づく場合」に該当し、受電者本人の同意を得ることを要せずに提供が可能であることを確認したい。

（３）上記３．に記載のサービスを実施するに当たり、一般送配電事業者が、電気の契約に関する情報と特定事業者の顧客情報を照合した結果を事業者に返す行為が、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２３条第１項第１号に規定する電気使用者に関する情報の目的外利用又は提供に該当しないことを確認したい。

（１）本件サービスについては、照会書のとおりに提供されることを前提とすれば、不正口座開設防止サービスの検証措置が犯収法施行規則第３２条第１項第２号に規定する「取引時確認等の措置を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること」に、継続的顧客管理サービスの検証措置が犯収法第１１条に規定する「当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置」に該当すると解して差し支えない。

（２）本件サービスについては、特定事業者の委託先である照会者Ａによって照会書のとおりに実施されることを前提とし、かつ、不正口座開設防止サービスの検証措置が犯収法施行規則第３２条第１項第２号に規定する「取引時確認等の措置を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること」に、継続的顧客管理サービスの検証措置が犯収法第１１条に規定する「当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置」に該当することを前提とすれば、各検証措置における特定事業者の委託先である照会者Ａと一般送配電事業者間の個人データの提供が個人情報保護法第２７条第１項第１号に定める「法令に基づく場合」に該当し、本件サービスにおける個人データの提供に当たって、受電者本人の同意を取得する必要がないと解して差し支えない。

（３）本件サービスを実施するに当たり、一般送配電事業者が、電気の契約に関する情報と特定事業者の顧客情報を照合した結果を事業者に返す行為は、当該サービスが犯収法第１１条に基づき特定事業者が取引時確認等を的確に行うための措置と解される限りにおいては、電気事業法第２３条第１項第１号に規定する電気使用者に関する情報の目的外利用又は提供に該当しないと解して差し支えない。