(1)電力市場は、従来、電気事業法による参入規制によって小売供給の地域独占が認められるとともに、独占に伴う弊害については電気事業法上の業務規制(料金規制、供給義務等)によって対応してきた。しかしながら、内外の経済社会環境の変化に鑑み、平成7年以降、電力の安定供給を効率的に達成し得る公正かつ実効性のあるシステムの構築に向けて、発電部門への競争原理の導入や小売部門への部分自由化の導入などの制度改革が段階的に進められてきた。
(2)他方、①電気の小売分野においては、一般電気事業者が各供給区域内において100パーセント近い市場シェアを有すること、②一般電気事業者は10社しかなく、これら事業者同士の意思の連絡がなくとも、同調的な行動をとる可能性があること、③新規参入者は、営業部門と独占的に保有しているネットワーク部門を併せ持つ競争者としての一般電気事業者の託送に依存して競争せざるを得ないことなどから、制度改革が進展しても、一般電気事業者の適切な対応がなければ、新規参入者は不利な立場に置かれることとなる。
(3)電力市場を競争的に機能させていく上で、こうした課題に電気事業法の事前規制で対応することは、経営の自主性の最大限の発揮により電気事業の効率化を図る制度改革の基本理念に反することとなる。また、市場における一般的なルールである独占禁止法により規制することは、同法が基本的には競争制限的行為を排除するものであることに鑑みれば、電力市場を積極的に競争的に移行させていく役割を果たしていく上では一定の限界がある。
(4)このため、平成11年12月、電気事業法を所管する通商産業省(現経済産業省)と独占禁止法を所管する公正取引委員会がそれぞれの所管範囲について責任を持ちつつ、相互に連携することにより、独占禁止法上問題となる行為及び電気事業法上の変更命令の発動基準を明らかにするにとどまらず、電気事業法及び独占禁止法と整合性のとれた適正な電力取引についての指針を取りまとめた。
(5)その後、部分自由化の進展等の状況変化に伴い本指針の改定を行ってきたが、平成23年3月の東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機に、需給ひっ迫下での需給調整や多様な電源の活用の必要性が増すなど、従来の電力市場が抱える様々な課題が明らかとなったことを受け、電力市場の抜本的見直しのため、平成25年4月、「電力システムに関する改革方針」が閣議決定された。
(6)この改革方針を受け、平成25年11月に第1弾の電気事業法の改正法(電気事業法の一部を改正する法律(平成25年法律第74号))が成立し、送配電等業務支援機関に係る制度が廃止となり、新たに広域的運営推進機関が設立されることとなった。また、平成26年6月に第2弾の電気事業法の改正法(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号。以下「平成26年改正法」という。))が成立し、平成28年4月に電気の小売業への参入が全面的に自由化されることとなった。さらに、平成27年6月に第3弾の電気事業法の改正法(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号。以下「平成27年改正法」という。))が成立し、令和2年4月に送配電部門の法的分離が行われることとなった。加えて、令和2年6月に「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第49号。以下「令和2年改正法」という。)が成立し、配電事業者及び特定卸供給事業者が電気事業法上に新たに位置付けられた。令和4年5月に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第46号)が成立し、蓄電用の電気工作物を用いて小売電気事業等の用に供するための電気を放電する事業が発電事業に位置付けられた。
(7)本指針は、こうした一連の電力システム改革により新たなステージに入る新しい電力市場における適正な取引の在り方を示すものである。