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ガイドライン公正取引委員会7 不公正な取引方法等関係

適正電力取引ガイドライン 2(5)需給調整市場の透明性

適正な電力取引についての指針2 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為
発出 令和8年3月13日

ア公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

需給調整市場における適正な価格形成を確保する観点から、各事業者は、調整力の応札価格及び調整電力量料金に適用する単価の登録においては、競争的な市場において合理的な行動となる価格で入札(登録)を行うことが望ましい。なお、その詳細については、「需給調整市場ガイドライン」を参考とすること。

イ公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

①相場操縦

需給調整市場における適正な価格形成を確保する観点から、以下に掲げるような市場相場を人為的に操作する行為は、電気事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告の対象となり得る。

○市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと。具体的には以下のものがある。(a)市場分断の傾向の分析や事前に入手した地域間連系線の点検情報等により、市場分断が起こることを予測した上で、継続的高値での入札(下げ調整の場合は、継続的安値での入札)や売惜しみ等を行って市場相場を変動させること

(b)インバランス料金その他電力に関係した取引を自己に有利なものとすることを目的として、取引価格の高値又は安値誘導により市場相場を変動させること

(c)その他意図的に市場相場を変動させること(例えば、本来の需給関係では合理的に説明することができない水準の価格につり上げる(下げ調整の場合は、つり下げる)ため売惜しみをすること)

○市場相場を変動させることを目的として需給調整市場の需給・価格について誤解を生じさせるような情報を広めること。

②その他の問題となる行為

需給調整市場における公正かつ有効な競争を通じて、適正な価格形成を確保する観点から、「需給調整市場ガイドライン」に記載する処分対象行為は、電気事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告の対象となり得る。

Ⅲネガワット取引分野における適正な電力取引の在り方

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出典:公正取引委員会ホームページ「適正な電力取引についての指針」(https://www.jftc.go.jp/hourei_files/denki.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。