(1)ガス事業は、導管による独占的供給に伴う弊害に対処するため、ガス事業法上の業務規制(料金規制、供給義務等や会計面の規制)によってその防止が図られてきたところ、平成6年及び平成11年のガス事業法等の改正により、小売業への参入の段階的な自由化や、新規参入者がガスの供給に際して既設導管を活用するために一部の一般ガス事業者に対する託送供給の義務化等の措置が採られ、ガス市場における競争の促進が図られてきた。
(2)他方、制度改革の進展に伴い、新規参入やガス料金の低下がみられるなど一定の成果があったものの、①ガスの導管供給では一般ガス事業者がその供給区域内で大きな市場シェアを有すること、②既に導管が張り巡らされていることにより、新たな導管網の敷設が困難とされる地域があること、③ガスの原料であるLNG・天然ガスの入手先が限られることなどから、ガス市場において競争原理が有効に機能しないのではないかとの懸念があった。
(3)こうした懸念について、ガス事業法による事前規制のみで対応することは、経営の自主性の尊重や競争を通じてガス事業の効率化を図る制度改革の趣旨に反するとともに、ガス市場におけるこれまで以上の競争促進や公正な取引の確保に向けた要請が高まり、同法のみでは対応できない場面が現出することが想定される。また、市場における一般的なルールである独占禁止法により対応することは、同法が基本的には競争制限的行為を排除するものであることに鑑みれば、ガス市場を積極的に競争的に移行させていく役割を果たしていく上では一定の限界がある。
(4)このため、平成12年3月、ガス事業法を所管する通商産業省(現経済産業省)と独占禁止法を所管する公正取引委員会がそれぞれの所管範囲について責任を持ちつつ、相互に連携することにより、ガス事業法上の業務改善命令等の発動基準及び独占禁止法上問題となる行為を明らかにするにとどまらず、ガス事業法及び独占禁止法と整合性のとれた適正なガス取引について本指針を取りまとめた。
(5)その後、平成16年及び平成19年の改正ガス事業法の施行に伴い、託送供給義務の対象が、全ての一般ガス事業者及びガス導管事業者にまで拡大し、託送供給の中立性・透明性を確保するための具体的な禁止行為の法定、小売業の自由化範囲の更なる拡大、卸供給に係る規制の撤廃等の措置が採られた。
(6)平成27年には、エネルギー基本計画(平成26年4月11日閣議決定)において、市場の垣根を撤廃し、電力・ガス・熱供給のシステム改革を一体的に推進することとしたことを踏まえ、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号。以下「平成27年改正法」という。)が成立し、平成29年4月にガスの小売業への参入が全面自由化され、令和4年4月に導管部門の更なる中立性を確保するために一定基準に該当するガス事業者の導管部門の法的分離が行われることとなった。
(7)本指針は、こうした一連のガスシステム改革により新たなステージに入る新しいガス市場における適正な取引の在り方を示すものである。