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ガイドライン公正取引委員会7 不公正な取引方法等関係

適正ガス取引ガイドライン 1(1)小売供給

適正なガス取引についての指針1 考え方
発出 令和8年5月1日

①平成27年改正法第5条の施行により、ガスの小売業への参入が全面自由化され、経済産業大臣による登録を受けたガス小売事業者であれば、家庭を含む全ての需要家にガスの小売供給を行うことが可能となった。

また、ガス小売事業者は、ガス事業法の規定に基づき、需要家への説明義務や書面交付義務、苦情処理義務等が課されるものの、料金やサービス面等で条件の合わない需要家とは取引しないことや、需要家の求めるガスの利用形態に応じた料金等の取引条件を設定することは、基本的に自由である(指定旧供給区域等小売供給約款、指定旧供給地点小売供給約款及び最終保障供給約款による小売供給を除く。)。

②一般ガス事業者であったガス小売事業者の中には、大小様々な事業規模の事業者がおり、他のエネルギー供給と競争関係にある状況下において、自ら原料を調達してガスを製造し、自己の導管部門の供給区域において高い小売供給シェアを有する事業者がいる一方で、小売供給に必要なガスの調達を他の事業者からの卸供給に依存する事業者や、自己の導管部門の供給区域における小売供給シェアが必ずしも高くない事業者も多数いる。また、事業規模が大きく、ガスの原料となるLNGを大量に調達し、ガスの製造設備や導管を保有する他の事業分野の事業者が、ガスの小売市場に参入することが想定される。

このように、自己の導管部門の供給区域において一般ガス事業者であったガス小売事業者が、必ずしも当該供給区域において有力な地位にあるとは限らない状況も考えられる。

③このような状況においては、一般ガス事業者であったガス小売事業者に限らず、一般に、ガス小売事業者が、他のガス小売事業者を市場から排除するため、例えば、他のガス小売事業者との小売供給契約に切り替えようとする需要家に対して不利益な取扱いをし、不当に高い中途解約補償料を設定して小売供給契約の解約を制限し需要家を囲い込むなどにより、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為は、独占禁止法上問題となるおそれがある。

また、競合相手を市場から退出させる目的での不当に安い料金による小売供給など、ガス小売事業の運営が適切でないため、ガスの使用者の利益の保護又はガス事業の健全な発達に支障が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときには、ガス事業法に基づく業務改善命令(同法第20条第1項)や業務改善勧告(同法第178条第1項)の対象となる可能性がある。

このため、ガス小売事業者等は、後記2で示した公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為や問題となる行為に留意するなど、適切な対応が必要である。

④平成27年改正法第5条施行の際、現に同条による改正前のガス事業法の許可を受けて一般ガス事業・簡易ガス事業を営んでいる者は、ガス小売事業者としての登録を受けたものとみなされ、当該者(以下「みなしガス小売事業者」という。)は、ガス小売事業者間の適正な競争関係が確保されていないこと等の事由により、小売全面自由化以前のみなしガス小売事業者の供給区域又は供給地点(以下「旧供給区域等」という。)のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして、自己の旧供給区域等が経済産業大臣による指定を受けた場合においては、当分の間、当該指定を受けた旧供給区域等については、経済産業大臣の認可を受けた指定旧供給区域等小売供給約款又は指定旧供給地点小売供給約款に基づく規制料金による小売供給を行うことが義務付けられている(平成27年改正法附則第22条第1項及び第28条第1項等)。

当該約款に基づく料金による小売供給を行う義務を負うみなしガス小売事業者が、別の料金メニューを設定することは原則として自由であり、むしろ、みなしガス小売事業者の創意工夫により、需要家のニーズに応じた様々な料金体系を提示し、需要家の選択肢を増やすことは、小売供給における競争の促進に資する。なお、指定旧供給区域等小売供給約款又は指定旧供給地点小売供給約款に基づく料金が自由料金との整合性を著しく欠いており不公平となった場合などにおいて、当該約款に基づく料金等の設定が著しく不適当となり、当該約款の対象需要家の利益が阻害されるおそれがあると認められる場合には、ガス事業法上当該約款の変更認可申請命令が発動され得る(平成27年改正法附則第22条第4項及び同第28条第4項によりなお効力を有するとされるガス事業法第18条第1項)。(2)消費機器調査等

ガス小売事業者は、需要家にガスの小売供給を行うに当たり、自己の需要家が引越し等によりガスの使用を開始又は終了する際に開閉栓作業を行うとともに、開栓時及び一定の期間ごとに消費機器の調査及び危険発生防止の周知を行う義務が課せられ、保安において一定の役割を担うことが求められている(同法第159条。以下、開閉栓作業、消費機器の調査及び危険発生防止の周知を「消費機器調査等」という。)。このため、ガス小売事業者は、消費機器調査等を行うための体制を整備すべきであるところ、ガスの小売市場への新規参入者にとって直ちに当該体制を整備するための拠点、人材の配置等を行うことは必ずしも容易ではなく、特に小売全面自由化により新たに自由化の対象となった家庭や小規模事業所へのガスの小売供給においては、これまで地域独占下において一般ガス事業者であったガス小売事業者(当該ガス小売事業者が行うべき消費機器調査等を関連事業者(注)に委託している場合を含む。)のみが消費機器調査等を行うための体制を整備していることを踏まえると、このような状況において、当該ガス小売事業者は、小売全面自由化後適切な時期に見直されるまでの当分の間、新規参入者から消費機器調査等の委託を依頼された場合には、適切な条件で受託することが望まれる。

注

(注)関連事業者とは、小売全面自由化前に一般ガス事業者から委託を受けて、需要家に対して、消費機器調査等を行っていた事業者であり、小売全面自由化後も、主として一般ガス事業者であったガス小売事業者から委託を受けて消費機器調査等を行う者をいう。

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本文で言及する条文

出典:公正取引委員会ホームページ「適正なガス取引についての指針」(https://www.jftc.go.jp/hourei_files/gas.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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