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ガイドライン公正取引委員会6 企業結合関係

企業結合審査の手続に関する対応方針 2届出前相談

企業結合審査の手続に関する対応方針
発出 平成23年6月14日

企業結合計画に関し、独占禁止法第10条第2項(同条第5項の規定によりみなして適用する場合を含む。)、第15条第2項、第15条の2第2項及び第3項、第15条の3第2項並びに第16条第2項の規定に基づく当委員会に対する届出を予定する会社(以下「届出予定会社」という。)は、当該届出を行う前に、当委員会に対し、当該企業結合計画に関する相談(以下「届出前相談」という。)を行うことができる。届出前相談において、届出予定会社は、届出書の記載方法等に関して相談することができる(届出前相談窓口は、別紙届出書提出先)(注1)。

例えば、届出書には企業結合を行う会社(以下「当事会社」という。)の国内の市場における地位を記載する項目があるところ、その記載を行うため、一定の取引分野に関する当委員会の考え方について、届出予定会社が当委員会に対し相談するなど、届出予定会社から届出書に記載すべき内容に関連した相談が当委員会に寄せられた場合には、当委員会は、当該相談に対する説明を行うために必要な情報を届出予定会社から聴取するなどした上で、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用方針」(平成16年5月31日公正取引委員会。以下「企業結合ガイドライン」という。)及び過去の事案で示した考え方に照らし、その時点での情報に基づき可能な範囲で説明を行うこととする。

また、届出予定会社は、届出前相談に対する適切な説明を得るために必要と思われる資料を当委員会に提出することができる。

なお、届出前相談における届出予定会社と当委員会とのやりとりを踏まえて届出後の審査が行われることとなるが、届出後の審査において、届出前相談における当委員会の説明が修正されることがある。

注

(注1)届出予定会社が届出前相談を行わなかったとしても、当該会社が、届出後の審査において不利益に取り扱われることはない。

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出典:公正取引委員会ホームページ「企業結合審査の手続に関する対応方針」(https://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/guideline/guideline/taiouhoushin.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。