当委員会と届出会社との意思疎通を密にすることは、迅速かつ透明性の高い企業結合審査を可能とし、当委員会と届出会社の双方にとって有益であると考えられる。そのため、当委員会は、第1次審査及び第2次審査を行う期間(以下「審査期間」という。)において、届出会社から企業結合審査における論点等について説明を求められた場合又は必要と認める場合には、その時点における論点等について説明する。
また、届出会社は、届出規則第7条の2の規定に基づき、審査期間において、いつでも、当委員会に対し、意見書又は審査に必要と考える資料の提出(問題解消措置の申出を含む。)をすることができる。ただし、意見書又は資料の提出の時期によっては、その内容が意見聴取の通知の内容等に十分に反映されない可能性がある。
問題解消措置については、届出会社が届出書にその内容を記載する(届出後に問題解消措置の申出をする場合は、届出規則第7条第3項の規定に基づく変更報告書を提出するか、届出規則第7条第4項の規定に基づき届出書を再提出するか、いずれかの方法により行うこととなる。)ことで、これを前提とした企業結合審査が行われることとなる。
また、当委員会が確約手続に付すことが適当であると判断し、届出会社も確約手続に付すことを希望する場合などには、届出会社に対して確約手続通知を行う。この場合、届出会社は、独占禁止法第48条の3第1項の規定に基づき、問題解消措置を記載した排除措置計画の認定の申請を検討することとなる。
なお、当委員会は、企業結合ガイドラインにおいて、企業結合審査の判断要素等を明らかにしているところ、企業結合審査において別添の資料を参考とすることが多い。