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昭和31年11月16日衛環第113号の2墓地、埋葬等に関する法律の疑義について

墓地、埋葬等に関する法律第3編 健康 / 第1章 健康 / 墓地、埋葬等に関する法律
発出 昭和31年11月16日 衛環第113号の2

標記について、別紙1のとおり茨城県衛生部長から照会があり、別紙2により回答したから御了知ありたい。

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〔別紙1〕

墓地、埋葬等に関する法律の疑義について

(昭和三一年一○月四日 三一環発第二五一号)

(厚生省環境衛生課長あて茨城県衛生部長照会)

墓地埋葬等に関する法律の適用について疑義を生じたので、左の諸点について至急何分の御回答わずらわしたい。

記

1墓地埋葬等に関する法律(以下「法」という。)第十条の許可を受けて墓地、納骨堂または火葬場を営む者の変更があつた場合その届出義務について法に規定が明文されてないが、いかに取り扱うべきか。

2法に墓地、納骨堂又は火葬場の設置の場所について、なんらの制限規定がないが、県規則をもつて前記施設を許可する場合設置場所について制限規定を設けることは正しい措置であるか。

3一定地に墓碑を十数箇建立し、香華を供えて社会通念的には墳墓とみなされる形態となつているが、死体の埋葬と焼骨の埋蔵の事実がない場合墓地として取り扱うことは妥当でないと思うがどうか。これらの行為は、従来からの慣習として墓地としての一般観念を起さしめ、土地使用の状態からしてもまた墓碑の乱立の見地からなんらかの規律が必要と思うがいかが。

〔別紙2〕

(昭和三一年一一月一六日 衛環第一一三号)

(茨城県衛生部長あて厚生省環境衛生課長回答)

昭和三十一年十月四日三一環発第二五一号をもつて照会にかかる標記については、左記により回答する。

記

1墓地埋葬等に関する法律第十条の規定により経営許可を受けた者が、譲渡、相続等のため実質的な変更があつたときは、新たに許可を受けさせるべきである。

2墓地埋葬等に関する法律第十条に規定する経営許可は、同法第一条の目的に沿う範囲内において、都道府県知事の自由裁量行為に属するものであるから、設置場所その他の許可の覊束基準は、法令中に明記されていないが、若し規定し得るならば都道府県規則をもつて、設置場所についての制限規定を設けることは差し支えない。

3当該施設が、死体を埋葬又は焼骨を埋蔵する目的をもたない限り、墓地埋葬等に関する法律第二条第四項又は第五項には該当しないものであるから、墓地として取り扱うことはできない。

しかしながら、将来、当該施設が埋葬又は埋蔵するに至つたときは、「墓地」又は「墳墓」の適用を受けることは当然である。

なお、設問後段については、よく検討することと致したい。

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本文で言及する条文

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta0502&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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