日本赤十字社救護員(救護医員、救護調剤員、救護主事、救護書記、救護看護婦長、救護看護婦、通訳及び使丁。以下「日本赤十字社救護員」という。)の取扱いについては、昭和二十八年一月二十六日援護第二五号通達「日本赤十字社救護員に関する戦傷病者戦没者遺族等援護法上の取扱について」により取り扱つてきたところであるが、今般の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和三十八年法律第七十四号)の施行に伴い、同通達によるほか、1については昭和三十八年十月一日から、2については本日から、左記により取扱うこととしたから、御了知のうえ、事務取扱上遺憾のないように配意されたく、通達する。
記
１戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令(昭和三十八年政令第百五十七号。)による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令(以下「改正後の政令」という。)第一条の二に規定する準戦地において、もとの陸軍又は海軍の病院若しくは軍医学校に派遣されて戦時衛生勤務に服した日本赤十字社救護員については、戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第二条第三項第六号に規定する準軍属と解するものであること。
２改正後の政令第一条の四に規定する事変地(病院船における勤務を含む。)において、もとの陸軍又は海軍の病院、部隊、病院船等に派遣されて戦時衛生勤務に服した日本赤十字社救護員については、遺族等援護法第二条第一項第二号に規定する軍属と解するものであること。