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通達厚生労働省社会・援護

昭和30年2月15日援発第184号戦傷病者戦没者遺族等援護法第三十四条第四項に規定する特別未帰還者に係る弔慰金の請求手続等について

戦傷病者戦没者遺族等援護法第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 戦傷病者戦没者遺族等援護法
発出 昭和30年2月15日 援発第184号

標記の件に関しては、昭和二十八年八月二十一日援護第六六一号をもつて通知したところであるが、なお、左記事項をも御了知のうえ取り扱いに遺憾のないよう致されたい。

記

1法第三十四条第四項の規定は、旧特別未帰還者給与法(以下「旧法」という。)の適用の日(ソ連地域に残留していた者については、昭和二十四年一月一日、南樺太、千島、北緯三十八度以北の朝鮮、関東州、満州及び中国本土((台湾及び海南島を含まない。))に残留していた者については、同年十一月一日、海南島に残留していた者については、昭和二十五年五月一日をいう。)前にすでに死亡処理されている者に対しても適用されるものであること。

2前記通知左記1の(2)にいう「ソビエト社会主義共和国連邦の地域内の未復員者と同様の実情にあつた者」とは、「軍の第一線機関に強制留用されていた者、政治犯等の容疑をもつて逮捕監禁若しくは投獄されていた者等その者の身柄が全面的に国家権力の支配下に置かれ、その間その者の生活全般にわたり極度の規制を受けていたことが明白であると認められるもの」を指するものであること。

3前記通知左記2に掲げる添附書類については、なお左の事項をも留意すること。

(イ)(4)については、旧法の規定による埋葬経費の支給に関する都道府県知事の証明書がない場合においても、昭和二十九年法律第二十九号による改正前の未帰還者留守家族等援護法第十六条又は第二十五条の規定による遺骨埋葬経費が支給された場合には、当該遺骨埋葬経費の、改正後の未帰還者留守家族等援護法第十七条の規定による遺骨引取経費又は第二十五条の規定による葬祭料が支給された場合には、当該遺骨引取経費又は葬祭料の支給に関する都道府県知事の証明書を添付するものであること。

(ロ)(5)の2により添付する「旧法の規定による療養の給付を行つた旨の証明書」についても、右に準じて取り扱うものであること。

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