TaiLexi AI日本の判例・法令
通達厚生労働省社会・援護

昭和49年9月30日援護第276号戦傷病者戦没者遺族等援護法の運用について(その一七)

戦傷病者戦没者遺族等援護法第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 戦傷病者戦没者遺族等援護法
発出 昭和49年9月30日 援護第276号

標記のことについて、別添のとおり問答集を作成したので、戦傷病者戦没者遺族等援護法の運用に資せられたい。

〔別添〕

(問1) 次に掲げる事例の警防団員は、昭和四十九年法律第五十一号による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「改正後の遺族援護法」という。)第二条第三項第七号に規定する「旧防空法第六条第二項の規定により防空の実施に従事中の者」と解してよいか。

1○○○市の警防団員が、空襲警報発令下○○○市○○町民の避難誘導に従事していた当該警防団員

2敵機の焼夷弾攻撃により○○市に火災発生し、その消火活動に従事していた警防団員

3一般の水火災等により、いわゆる警防業務に従事していた警防団員

4終戦後(昭和二十二年十月)浮遊機雷の解体作業に従事していた警防団員

(答) 事例1及び2については地方長官等の防空業務従事命令により当該防空業務に従事中のものであるときは、お見込みのとおりである。

なお、事例3については、旧防空法に規定する防空の実施に従事中のものではなく、また、事例4については、終戦後のものであるので、いずれの警防団員の場合も旧防空法第六条第二項の規定により防空の実施に従事していた者とは認められないものである。

(問2) 当県に、○○緊急工作隊員及び○○○応急土木工作団員が爆撃後の応急復旧作業に従事中敵機の銃撃により死亡している事例がある。これらの者は、昭和四十九年法律第五十一号による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)に規定する準軍属とは認められないとして却下されているが、改正後の遺族援護法第二条第三項第七号に規定する「旧防空法第六条第一項の規定により防空の実施に従事中の者」に該当するものと解してよいか。

(答) 御照会の緊急工作隊員及び応急土木工作団員は、防空従事者扶助令第二条第五号の規定により内務大臣の指定かなされていたこと等から、お見込みのとおりである。

なお、当該隊員等のほかに、同号の規定により内務大臣の指定がなされたものとして、緊急建築指導部員及び特設防空気球隊員があるが、これらの者についても前記の隊員等と同様に取扱われるものであることを申し添える。

(問3) 自治省告示第百四十二号による障害特別支出金受給者(名簿登載者)が、改正法の施行の日(昭和四十九年九月一日)前に死亡している場合は、死亡した者に係る給付即ち遺族給与金又は弔慰金の請求指導をすべきであると思うがどうか。

(答) 死亡した者の死亡の原因となつた傷病が、公務上の傷病によるものであるときは、お見込みのとおりである。

(問4) 警防団員が旧防空法の規定により防空の実施に従事中投下爆弾により左大腿部に受傷した後、改正法の施行の日(昭和四十九年九月一日)前に当該受傷によらない疾病で死亡している事例があるが、この場合、改正後の遺族援護法第二十三条第二項第三号の規定の適用があると解してよいか。

(答) 死亡した者の死亡の当時、死亡した者の左大腿部の障害が恩給法別表第一号表ノ二に定める第六項症以上の障害を胎していたものであるときは、お見込みのとおりである。

(問5) ○○市警防団員が昭和十五年一月二十五日防空訓練に従事中死亡している事例があるが、当該警防団員の場合は、改正後の遺族援護法第二条第三項第七号に規定する「旧防空法第六条第二項の規定により防空の実施に従事中の者」に該当しないということであるが、その理由を承りたい。

(答) 旧防空法第六条第二項の適用により防空の実施に従事中の者に該当するものとしては、旧警防団令による警防団員のうち、防空の実施に関し、特別の教育訓練を受けた警防団員があるが、同項の規定は、国土防衛力の強化を図るため、昭和十六年十一月二十五日旧防空法中改正法律(法律第九十一号)により加えられ、同年十二月二十日から施行されたものであるので、同日前の警防団員については改正後の遺族援護法を適用することはできない。

(問6) もとの陸軍軍属(陸軍共済組合員)が陸軍○○工廠において勤務中公務により右大腿部に受傷(普通公務、恩給法の別表に定める第六項症以上の障害を胎している。)したことにより、旧令共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(以下「特別措置法」という。)の規定による障害年金を受給していたところ、昭和四十五年十月平病死した。この場合、死亡した者の妻は平病死亡に係る遺族給与金を受けられると解してよいか。

(答) お見込みのとおりである。

なお、このような事例で、死亡した者がもとの海軍軍属(海軍共済組合員であつて、昭和二十年四月一日以後死亡した者に限る。)であつた場合は、その遺族に対し、特別措置法による障害遺族年金が支給されることとなつていることを念のため申し添える。

(問7) 遺族援護法第三十二条の三の規定による調整を要する給付の種類としては、「恩給法第七十五条第一項第二号に掲げる額」とあるので、同項第一号及び第三号に規定されている扶助料を受給している遺族がある場合は、当該扶助料と遺族給与金とが併給されると解してよいか。

(答) 遺族給与金と公務扶助料等の調整については、遺族援護法第三十二条の三に規定されているところであるが、同条の規定により調整を要する給付の種類は「恩給法第七十五条第一項第二号(公務扶助料)その他遺族給与金に相当する給付となつており、遺族給与金には同条第二十三条第二項第二号によるいわゆる平病死に係る遺族給与金もあるので、「遺族給与金に相当する給付」のなかには恩給法第七十五条第一項第三号(増加非公死扶助料)をも含まれるものと解され、具体的には、公務扶助料、増加非公死扶助料、特別措置法による殉職年金等が調整を要する給付となるものである。

なお、恩給法第七十五条第一項第一号による普通扶助料を受給している場合は、当該普通扶助料と遺族給与金とは併給されるものであることを申し添える。

(問8) 先般(旧)軍需会社名簿の送付があつたが、当該名簿に登載されている軍需会社において勤務中勤務に関連した疾病により死亡している事例がある。この場合、死亡した者のり病の時期が、軍需会社に指定された日以後のものであるときは、死亡した者の身分を立証する資料、即ち、徴用告知書等の提出を省略させて差し支えないか。また、旧軍需充足会社の場合も同様に解してよいか。

(答) 御照会の死亡した者が、指定軍需会社又は指定軍需充足会社(昭和四十九年四月二日援護第一〇〇号による当職通知参照)の職員として軍需事業等に従事していたこと及び当該軍需事業等に従事中に死亡の原因となつた疾病にかかつていたことが立証できるものであるときは、お見込みのとおりである。

(問9) ○○農業学校第二学年在学中、満州建設勤労奉仕隊の隊員として満州に渡り食糧増産等に従事中負傷し、これにより死亡している事例があるが、遺族援護法を適用することはできないか。

(答) 御照会の者が所属していた満州建設勤労奉仕隊は、日満両国の国策の一環として満州における食糧、飼料の増産及び開拓政策等の促進を図るため、昭和十四年度から文部省等の募集により編成され、満州において前記の食糧及び飼料の増産等に奉仕していたものであり、同隊員であつた者は、遺族援護法第二条第三項に掲げる準軍属のいずれにも該当しないので、遺族援護法を適用することはできない。

なお、当該隊員が戦闘参加者又は特別未帰還者に該当する場合は、遺族援護法の適用を受けられるものであることを申し添える。

(問10) 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第五十一号)附則第八条第四項の規定により、低額の遺族年金を受けている父が、当該遺族年金と同一の事由による恩給法第七十五条第一項第二号に掲げる額の扶助料を受ける権利を有する妻がいなくなつたことにより、遺族年金の額の改定を請求しようとするときは、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第二十八条の四の規定に準じて遺族年金額改定請求書を提出するよう請求者を指導して差し支えないか。

(答) お見込みのとおりである。

(問11) 次の事例において、戦没者Aの死亡後、戦没者Aの兄B(兄Bには、戦没者Aより年少の妻Cがある。)は、昭和三十六年三月二十三日「委託又ハ郵便ニ依ル戸籍届出ニ関スル件(昭和十五年法律第四号)」にもとづく戸籍届出委託確認の審判確定により、同年四月二十二日戦没者Aを養子とする縁組の届出をなし、同日当該縁組届が受理されているが、戦没者Aの兄Bと戦没者Aとの間に法律上の養親子関係が成立したとみるべきか否か、また、両者の間に法律上の養親子関係が成立しない場合であつて、両者の縁組届が受理されているときは、当該縁組は有効なものとみるべきか否か、御見解を承りたい。

(答) 戦没者Aの兄Bがなした養子縁組の届出は、夫婦共同縁組の要件(民法第七百九十五条)を欠如しているのみならず、養母となるべき者が養子より年少であつて、年長者養子の禁止要件(民法第七百九十三条)にも牴触するのであるから、無効であると考える。(法務省民事局第二課の回答による。)

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta1981&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。