戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正等により、障害年金、遺族年金及び遺族給与金の額が改定され、これに伴い当局から送付した額改定後の年金証書(以下「改定証書」という。)及び当該改定証書にかかる証書交付通知書(以下「改定証書交付通知書」という。)の記載事項に誤記があつた場合における事務処理については、今後次のとおり取り扱うこととしたので、ご了知のうえ遺漏のないよう願いたい。
記
1改定証書の記載事項について
(1)受給者又は死亡した者の「氏名」に誤記等(略字、俗字等によるものを含む。)があつた場合、その内容が額改定に影響がないと認められる軽微なもの(記載例参照)であるときは、事故とすることなく、そのまま事務処理をすすめてさしつかえないこと。
なお、訂正を要すると認められるものであるときは、1の(2)に準じ取り扱うこと。
〔記載例〕
渡 邊・………渡 辺・、渡 邊・
濱・ 村………浜・ 村、濱・ 村
船・ 山………船・ 山、舩・ 山
中 嶋・………中 島・、中 嶌・
田 澤・………田 沢・
賢・ 二………賢・ 二
達・ 男………達・ 男、達・ 男
壽・美江………寿・美江
さ・ と・………さ・ と・
ヨシヱ・………ヨシエ・
(2)1の(1)以外の事項に誤記があつた場合は、その事情を明らかにしたうえ当該改定証書はすみやかに当局(障害年金関係については援護課。遺族年金及び遺族給与金関係については審査課。以下同じ。)に返送すること。
2改定証書交付通知書の記載事項について
(1)改定証書の記載事項と同一の事項につき誤記があつた場合は、1の(1)又は1の(2)に準じ取り扱うこと。
(2)2の(1)以外の記載事項につき誤記があつた場合は、次により処理すること。
ア「毎期支払額」については、1の(2)に準じ取り扱うこと。
イ「受給者現住所」については、1の(1)に準じ取り扱うこと。
ただし、受給者が住所を変更している場合で、都道府県等において受給者の新住所を把握できるときは、改定証書は新住所(受給者が他の都道府県等に転出しているときは、当該都道府県等を経由すること。)に送付すること。
なお、この場合関係都道府県等においては、以後の事務処理に支障のないよう保管する関係記録を訂正しておくこと。
ウ「備考」については、誤記の内容により前記要領に準じ取り扱うこと。
3誤記訂正のため返送する場合について
1又は2により改定証書及び改定証書交付通知書を当局に返送する場合は、改定証書と当該改定証書にかかる改定証書交付通知書とを一括し、なるべく一定枚数をまとめたうえ返送すること。
なお、市町村長又は受給者において誤記を発見し、訂正のため当局に返送する場合(受給者から氏名等の記載につき戸籍の記載と相違することにより訂正されたい旨の申出があつた場合を含む。)にも、必ず関係都道府県等を経由して返送させること。