戦没者遺族に対する福祉の向上については、かねてから特段の御配意を煩わしているところであるが、その一層の充実、強化を図るため、今般別紙のとおり、「戦没者遺族相談員設置要綱」を定め、昭和四十五年十月一日から民間篤志家に対し、戦没者遺族に関する相談、指導の業務を委託することとしたので、これが趣旨の普及徹底とその円滑な運営に遺憾のないようにされたく通達する。
別紙
戦没者遺族相談員設置要綱
1設置の目的
戦没者遺族相談員は、戦没者遺族の援護の相談に応じ、必要な指導、助言を行なうとともに、関係機関の業務の円滑なる遂行に資する業務を行ない、もつて戦没者遺族の福祉の増進を図ることを目的として設置されるものであること。
2業務の委託
(1)厚生大臣は、都道府県知事から推薦のあつた者のうち、適当と認められる者に対し、4に掲げる業務を委託するものであること。
(2)(1)による業務の委託は、その委託をしようとする者の担当する都道府県の区域を定め、かつ、三年以内の期間を限つて行なうものであること。
(3)(1)により業務の委託を受けた者は、戦没者遺族相談員(以下「相談員」という。)と称するものであること。
(4)相談員は、委託を受けた業務を行なうに当たつては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守らなければならないこと。
3推薦
都道府県知事は、相談員を推薦しようとする場合は、当該都道府県の区域内の住民の中から、社会的信望があり、かつ、戦没者遺族の援護に熱意と識見を有していると認められる者を推薦するものとすること。
4業務の内容
相談員には、次の各号に掲げる業務を委託するものであること。
(1)戦没者遺族に係る各種年金、給付金等の受給に関する相談に応じ、必要な指導を行なうこと。
(2)戦没者遺族の生活上の問題に関する相談に応じ、必要な指導を行なうこと。
(3)戦没者遺族が利用することのできる社会福祉施設等に関する相談に応じ、必要な指導を行なうこと。
(4)その他前各号に附帯する業務を行なうこと。
5関係機関との連携
相談員は、その業務を行なうに当たつて、都道府県知事、民生委員、戦傷病者相談員、福祉事務所等の関係機関と緊密な連携を保たなければならないこと。
6業務委託の解除
厚生大臣は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該相談員に対する業務委託を解除することができるものであること。
(1)業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
(2)業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合
(3)相談員たるにふさわしくない非行のあつた場合
7相談員の数
相談員の数は、都道府県の区域ごとに、戦没者遺族の数その他の事情を考慮して定めるものであること。
8実施期日
本要綱に基づく相談員への業務委託は、昭和四十五年十月一日から実施するものであること。