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通達厚生労働省社会・援護

昭和45年10月14日援発第1074号戦没者遺族相談員の研修会について

戦傷病者戦没者遺族等援護法第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 戦傷病者戦没者遺族等援護法
発出 昭和45年10月14日 援発第1074号

戦没者遺族相談員(以下「相談員」という。)については、今般それぞれ厚生大臣から業務の委託が行なわれ、相談員制度が発足したところであるので、これら相談員の研修については、左記事項を参照のうえ各都道府県の実情に応じて、貴県(都道府)で実施していただきたくよろしくお願いする。

記

(研修の目的)

1研修は、相談員に対し相談員制度の趣旨、相談業務の徹底、業務に必要な知識の教授及び業務の処理方法等についての指導等を行なうことにより委託業務の適正なる実施を図るものであること。

(研修の方法)

2研修は、各都道府県毎に、当該都道府県の主催による研修会によられたいこと。

(研修の時期)

3研修は、他の事務及び相談員の事情等を考慮のうえ、なるべく早い時期に実施されたいこと。

(研修対象者)

4研修は、各都道府県管内の全相談員を対象に実施されたいこと。

なお、これ以外に戦没者遺族の援護業務に関係の深い者で特に都道府県が必要と認めた者を研修会に参加させることは差し支えないものであること。

(研修の内容)

5研修事項は、おおむね次に掲げる項目について実施されたいこと。

(1)相談員制度及び相談業務の内容の説明ならびに指示

(2)戦傷病者戦没者遺族等援護法、恩給法、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法等(以下「援護法等」という。)の戦没者遺族の援護に関する諸法規の概要、諸手続等についての説明、指導

(3)相談員からの活動状況等についての連絡及び報告要領

(4)相談員の活動方法等についての研究討議

(実施上の留意事項)

6研修の計画その他実施の細目については、あらかじめ十分検討するようにし実施にあたつては研修のための教材、資料等を準備するなど研修の結果が業務の面に十分生かされるよう配意願いたいこと。

なお、相談員には、一般的な法規の説明よりも具体的な施行事務の手続に関する事項の指導が、より緊急であると思われるので考慮されたいこと。

(報告)

7研修を実施したときは、実施後一箇月以内に次に掲げる事項を当局に報告願いたいこと。

(1)実施日時、方法及び場所

(2)出席者

(3)研修項目

(4)相談員からの要望及び質疑

(5)その他参考となる事項

(経費)

8研修会の実施に必要な経費については、委託費(相談員旅費、職員旅費、庁費)として、おつて交付されるものであること。

なお、相談員に対する謝金については、昭和四十五年七月十三日付援発第七八八号通知のとおり一人に対して、月五○○円支給するものとし、委託費として、おつて交付されるものであること。

(その他)

9本年度における当局からの相談員用の配付資料としては十月末に「戦傷病者戦没者遺族等援護法の手引」(改訂版)を都道府県に送付する予定であること。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta2004&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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