「戦傷病者特別援護法施行規則の一部を改正する省令(昭和四十年七月三十日厚生省令第四十一号)」が別添のとおり公布され、本年十月一日から施行されることとなつた。
この省令(以下「改正省令」という。)は、第四八回通常国会で成立した「戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律(昭和四十年六月一日法律第九十八号)」によつて新らしくもうけられた戦傷病者相談員(以下「相談員」という。)に対する戦傷病者の相談および指導の業務の委託制度の実施に関し必要な事項を規定したものである。
ついては、つぎの事項にご留意のうえ、改正後の戦傷病者特別援護法第八条の二の規定の施行に関して、何分のご協力をおねがいしたい。
1相談員の性格
相談員は、民間の篤志家として、戦傷病者の更生等の相談に応じ、また戦傷病者の援護のために必要な指導を行なう業務を厚生大臣から委託を受ける者であつて、その性格は、純然たる民間人である。
2相談員に委託する業務
厚生大臣から相談員に委託する業務は、相談員の担当都道府県内の戦傷病者について次のような事項に関する相談に応じ、また指導を行なうことである。
(1)恩給法による傷病恩給および戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金または障害一時金の支給、戦傷病者特別援護法による療養の給付等の戦傷病者に対する各種の援護制度の受給に関する事項
(2)身体障害者更生援護施設、世帯更生資金貸付制度等、戦傷病者が利用することができる社会福祉事業に関する事項
(3)戦傷病者の職業的更生に関する事項
(4)その他戦傷病者の生活上の問題に関する事項
3相談員の数
改正省令第五条の三の規定により貴都道府県の区域の相談員の数は〇〇名と定められる予定である。
4相談員に対する業務委託の手続
貴都道府県の相談員に対する業務委託は、次のような手続で行なう。
(1)貴都道府県の区域内の住民の中から、社会的信望があり、かつ、戦傷病者の援護に熱意と識見を持つている者で、相談員の業務を委託するにふさわしい者〇〇名を厚生大臣あてに推薦ねがいたい。
なお、相談員候補者の選考にあたつては、貴都道府県内の相談員の業務分担地区を考慮し、また、戦傷病者関係団体等の意見も参考にされたい。
推薦書の様式は、別紙第一のとおりとし、推薦書には、相談員候補者一名につき一枚ずつ推薦調書(様式別紙第二)を添付されたい。
推薦書の提出期限は、昭和四十年八月三十一日(火)とする。
(2)厚生省は、推薦された候補者について審査のうえ、適当と認めた場合は、その者に対し本年十月一日付けで、厚生大臣名をもつて業務の委託を行なう予定である。
なお、この委託は、おつて送付する文書をもつて行なうものとする。
(3)業務委託を受けた相談員からは、受託承諾届を貴職あてに提出させることとする。
なお、受託承諾届については、当局において作成し、おつて送付するものである。
5相談員の分担地区の設定
改正省令第五条の二の規定により、相談員は、都道府県の区域一円を担当するのが建前であるが、相談員の実際の活動の便宜上、貴職において、各関係者の意向を配慮し、貴都道府県内の地域を適宜区分して、個々の相談員の分担地区を設定したうえ、その旨を広報機関等を通じて管内の戦傷病者、一般関係地方公共団体等に周知するよう取りはからわれたい。
6業務委託の期間
相談員に対する業務委託の期間は、原則として三年とし、その期間内に相談員の交替があつた場合には、新らしい相談員に対する委託期間は、他の一般の相談員に対する委託期間の終期までの期間とする。
7業務委託の解除
前項の委託期間内であつても、次の場合には、当該相談員に対する業務委託は解除されるが、これらの場合には、それぞれ次のような取扱いをされたい。
(1)相談員から委託の解除の申出があつた場合
アその相談員から委託の解除を申出る旨を記載した書類の提出を求め、その書類を厚生大臣に送付する。
イ同時に、その相談員の分担地区を分担するのに適当な別の相談員候補者を選び、厚生大臣に推薦する。
(2)相談員が死亡した場合
その旨を厚生大臣に報告するとともに、その相談員の分担地区を分担するのに適当な別の相談員候補者を選び、厚生大臣に推薦する。
(3)相談員が改正省令第五条の四の各号の一に該当する場合