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通達厚生労働省社会・援護

昭和41年11月8日援発第1130号戦傷病者相談員の研修会について

戦傷病者特別援護法第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 戦傷病者特別援護法
発出 昭和41年11月8日 援発第1130号

戦傷病者特別援護法による戦傷病者相談員(以下「相談員」という。)については、かねてから格別のご配意を煩わしているところであるが、これら相談員の研修会を左記により実施いたしたいので、ご協力をお願いする。

記

(趣旨)

1研修会は、相談員に対し、業務に必要な知識及び技能を修得させるとともに、業務の処理方法等について助言、指導を行なうことにより相談員の能力の向上をはかり、委託業務の適正化と効率化を促進するものであること。

(開催の方法)

2研修会は、各都道府県毎に、当該都道府県の主催により実施するものとすること。

(開催の時期)

3研修会の実施時期は、本年度末までの間において、他の事務又は相談員の事情等を考慮のうえ都道府県において決定すること。

(研修対象者)

4研修の対象者は、各都道府県管内の全相談員とするが、これ以外に、戦傷病者の援護業務に関係の深い者で特に都道府県が必要と認めた者を参加させることは差し支えないものであること。

(研修の内容)

5研修事項は、おおむね次に掲げる項目とすること。

(1)都道府県から相談員に対する指示連絡

(2)戦傷病者特別援護法、恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法等戦傷病者の援護に関する諸法等の内容、請求手続等についての説明、指導

(3)相談員からの活動状況等についての報告の聴取及びこれに関する指導

(4)相談員制度の改善方法等についての研究討議

(5)質疑解答

(実施上の留意事項)

6研修の実施にあたつては、特に次の事項にご留意願いたいこと。

(1)前項に掲げた研修項目のうち、これまでに研修実施ずみのものがある場合等特に研修の必要がないと判断したものがある場合は、当該項目は適宜省略して差し支えなく、また相談員からの希望その他当該都道府県の特別の事情がある場合においては、それぞれ都道府県の判断により、研修項目を別に定めて差し支えないこと。

(2)研修の計画その他実施の細目については、あらかじめ十分検討するようにし、実施にあたつては研修のための教材、資料等を準備するなど、研修の結果が業務の面に有効に生かされるよう配意願いたいこと。なお、相談員は、一般的な法規の説明よりも、傷病恩給などについての具体的な手続に関する事項(請求書の書き方、診断書に記載すべき内容、公務認定を受けるための書類の種類等)についての指導を希望する向が多いときいているので、この点についてもあらかじめ考慮しておかれたいこと。

(報告)

7研修会を実施したときは、実施後一箇月以内に次に掲げる事項を当局に報告願いたいこと。

(1)開催日時及び場所

(2)出席者

(3)研修課目

(4)相談員からの要望及び質疑

(5)その他参考となる事項

(経費)

8研修会の実施に必要な経費については、委託費(相談員旅費、職員旅費、庁費)として、おつて交付するものであること。

(その他)

9研修会の実施状況の調査ならびに指導のため特定の都道府県が開催する研修会には、当局から職員を派遣する予定であること。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta2018&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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