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通達厚生労働省社会・援護

昭和54年5月11日援護第82号戦没者等の妻に対する特別給付金、戦傷病者等の妻に対する特別給付金及び戦没者の父母等に対する特別給付金の継続等について(抄)

戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法
発出 昭和54年5月11日 援護第82号

昭和五十四年度において、標記の特別給付金の権利を取得することとなる者に係る事務処理等については、おおむね従前の継続分の例に準ずるものであるが、なお左記の事項に留意のうえ、事務処理にあたられるようお願いする。

記

第一 戦没者等の妻に対する特別給付金に関する事項 略

第二 戦傷病者等の妻に対する特別給付金に関する事項 略

第三 戦没者の父母等に対する特別給付金の関する事項 略

1昭和五十四年度継続分

(1)支給対象者

戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和四十二年法律第五十七号)附則第十四項の規定により特別給付金(一○万円)を受ける権利を取得した者(日華事変勤務関連死亡の軍属、準軍属等の父母等)であつて、昭和五十四年十月一日において遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を失わず、かつ、同日までに氏を同じくする自然血族たる子も孫も有するに至らなかつた父母及び祖父母であること。(戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条第五項)

(2)国債の発行日等

国債の発行の日は、昭和五十四年十月一日であり、その償還金の最初の支払期日は昭和五十五年五月十五日、最終の支払期日は昭和五十九年五月十五日であること。

(3)国債の名称及び記号

第五回特別給付金国庫債券(と号)であること。

(4)基準日等

今回の継続分の対象となる者の受給権認定の基準となる日は、昭和五十四年十月一日であるので、請求書に添付する戸籍書類は、同日以後の認証のものが必要であること。

なお、支払証明書は、これにかえて遺族年金証書等の写しを提出させることにより省略して差支えないこと。

(5)裁定事務等

今回の継続分については、従前の継続分と区別できるよう請求書にたとえば「昭和五十四年度分」と朱書したうえで進達、裁定の事務をすすめ、また、当課への報告にあたつても今回の継続分のみをとりまとめて裁定報告書及び裁定報告内訳書を作成すること。

ただし、裁定報告書の発かん番号及び裁定報告内訳書の通し頁は、それぞれ従前の継続分と区別することなく通し一連番号とすること。

2昭和五十四年度再継続分

(1)支給対象者

戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条第五項の規定により昭和四十九年十月一日に特別給付金(継続分三○万円)を受ける権利を取得した者(戦没者の死亡当時、戦没者以外に有する子、孫がすべて氏を異にしている場合の戦没者の父母等及び満州事変間に公務上死亡した軍人の父母等)であつて、昭和五十四年十月一日において公務扶助料遺族年金等を受ける権利を失わず、かつ、同日までに氏を同じくする自然血族たる子も孫も有するに至らなかつた父母及び祖父母であること。(戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条第六項)

(2)国債の発行日等

第三の1の(2)と同じであること。

(3)国債の名称及び記号

第七回特別給付金国庫債券(ろ号)であること。

(4)基準日等及び裁定事務等

第三の1の(4)及び(5)に準じて行うものであること。

3統計報告

裁定後の統計報告については、昭和五十三年五月二十四日援発第五二五号通知の別紙様式「戦没者の父母等に対する特別給付金裁定状況等報告書」(継続分)を様式第4号のとおりに、また、「戦没者の父母等に対する特別給付金裁定状況等報告書」(再継続分)を様式第5号のとおりにそれぞれ改めたので、様式第4号については昭和五十四年度末作成分から、また、様式第5号については昭和五十四年十月分からそれぞれ改正後の様式により報告すること。

第四 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する事項 略

第五 その他

この通達による以外の事務処理については、従前の例によるものであること。

様式第1~5号 略

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta2124&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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