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通達厚生労働省社会・援護

昭和51年6月14日援護第149号戦没者等の妻に対する特別給付金及び戦没者の父母等に対する特別給付金の継続について(抄)

戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法
発出 昭和51年6月14日 援護第149号

昭和五十一年度において、標記の特別給付金継続分の権利を取得することとなる者に係る事務処理等については、おおむね従前の継続分の例(昭和四十八年七月二十四日援発第八○九号「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正について」及び援発第八一一号「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正について」参照)に準ずるものであるが、なお左記の事項に留意のうえ、事務処理にあたられるようお願いする。

記

第一 戦没者等の妻に対する特別給付金に関する事項 略

第二 戦没者の父母等に対する特別給付金に関する事項

1昭和五十一年度継続分支給対象者

戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第五十一号)による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和四十二年法律第五十七号)附則第四項の規定により、同法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者であつて、昭和五十一年十月一日において遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を失わず、かつ同日までに氏を同じくする自然血族たる子も孫も有するに至らなかつた父母及び祖父母であること。

2国債の発行日等

国債の発行日は、昭和五十一年十月一日であり、その償還金の最初の支払期日は昭和五十二年五月十五日、最終の支払期日は昭和五十六年五月十五日であること。

3国債の名称及び記号

第五回特別給付金国庫債券(に号)であること。

第三 両特別給付金に共通する事項

1基準日等

今回継続分の対象となるべき者の受給権認定の基準となる日は、それぞれ昭和五十一年十月一日であるので、請求書に添付すべき「住民票の写」等の書類は、同日のものが必要であること。

2裁定事務等

今回の継続分については、従前の継続分と区別できるよう、請求書に例えば「昭和五十一年度分」等と朱書したうえで進達、裁定の事務をすすめ、また当課への報告にあたつてもそれぞれ今回の継続分のみをとりまとめて裁定報告書及び裁定報告内訳書を作成すること。

ただし、裁定報告書の発かん番号及び裁定報告内訳書の通し頁は、それぞれ従前の継続分と区別することなく通し一連番号とすること。

3統計報告

裁定後の統計報告については、昭和四十九年七月一日援発第八八七号通知の「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の施行事務処理状況報告書(継続分)」(様式第1号)を別紙様式第1号のとおり、また、昭和五十年五月八日援発第六一六号通知の様式第1号「戦没者の父母等に対する特別給付金裁定報告書(継続分)」を別紙様式第2号のとおりそれぞれ改めたので、本年第3・四半期(昭和五十一年十月提出分)からは、改正後の様式により報告すること。

別紙様式第1・2号 略

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