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通達厚生労働省社会・援護

昭和41年4月14日援発第381号戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を受ける権利の裁定に誤りがあることが判明した場合の取扱について

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法
発出 昭和41年4月14日 援発第381号

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を受ける権利を有しない者について権利を有するものとして裁定した場合等の取扱いについては、左記により処理することとしたから、遺憾のないようにされたく、通達する。

記

第一 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を受ける権利を有しないものについて誤つて権利を有するものと裁定した場合

1戦没者等の遺族に対する特別弔慰金(以下「特別弔慰金」という。)を受ける権利を裁定する権限を有する都道府県知事又は那覇日本政府南方連絡事務所長(以下「裁定機関」という。)において、特別弔慰金を受ける権利を有しないものについて誤つて権利を有するものと裁定(以下「誤裁定」という。)したことが明らかとなつた場合には、次の措置をとること。

(1)当該誤裁定に係る特別弔慰金国庫債券(以下「国債」という。)が、誤裁定を受けた者(以下「無権利者」という。)にすでに交付されているかどうかをすみやかに調査し、末だ交付されていないときは、特別弔慰金国庫債券交付取扱店又は代理受領を委任された市町村長にその交付を差し止めるよう連絡すること。

また、すでに国債が無権利者に交付されているときは、特別弔慰金国庫債券償還金の支払機関にその支払を差し止めるよう連絡すること。

(2)当該無権利者について裁定取消しの処分を行なうとともに、あらためて却下裁定の処分を行なうこと。この場合、特別弔慰金請求書の上部余白に裁定取消年月日及び裁定取消理由を朱書するとともに、裁定欄の可決裁定の記事を却下裁定の記事に朱書をもつて訂正すること。

(3)「特別弔慰金却下通知書」及び「特別弔慰金裁定取消通知書」(別紙様式第1。以下「取消通知書」という。)を、それぞれの写一部を添えて、無権利者の居住地の都道府県知事(沖縄地域に居住する者にあつては那覇日本政府南方連絡事務所長とする。以下同じ。)に送付すること。

21の(3)の書類の送付を受けた無権利者の居住地の都道府県知事は、その写を保管し、原本を無権利者の居住地の市町村長を経由して無権利者に交付するとともに、次の手続をすること。

(1)無権利者が未だ国債の交付を受けていないときは無権利者から「特別弔慰金裁定通知書」(以下「裁定通知書」という。)の返付を受けるとともに、1の(1)により国債の交付の差止めを依頼した交付取扱店又は市長村長から国債を受け取り、国債の引渡書(別紙様式第2)二部を添えて最寄りの日本銀行の本店、支店又は代理店に引き渡し、引渡書の一部に国債を領収した旨の表示を受けて、これと返付を受けた裁定通知書とを、裁定機関に送付すること。

(2)無権利者に対しすでに国債が交付されているときは、無権利者から裁定通知書及び国債の返付を受け、返付を受けた国債の日本銀行への引渡しその他の事務を2の(1)に準じて行なうこと。

(3)無権利者が、国債を滅紛失したことにより国債の返付を受けることができないときは、国債ニ関スル法律(明治三十九年四月十一日法律第三十四号)第五条第一項の規定による届出書(以下「証券の滅紛失届」という。)を徴し、写二部を作成し、国債及び引渡書に代えるものであること。

32の各号による書類の送付を受けた裁定機関は、「特別弔慰金の裁定取消について(報告)」(別紙様式第3)を作成し、写四部とともに、当該取り消された者に係る事項を朱書した特別弔慰金裁定取消報告内訳書五部に引渡書又は証券の滅紛失届の写(原本と相違ない旨の奥書証明を附すること。)及び取消通知書の写を添えて厚生大臣に裁定取消しの報告を行なうこと。

なお、特別弔慰金裁定取消報告内訳書については、特別弔慰金裁定報告内訳書の標題の「裁定」の次に「取消」の二字を朱書にて挿入して使用すること。

4国債について、すでに償還金が支払われている場合の償還金の取扱いについては、おつて通知するものであること。

第二 特別弔慰金を受ける権利を裁定する権限を誤つて裁定した場合

1都道府県知事又は那覇日本政府南方連絡事務所長(以下「都道府県知事等」という。)において自らが特別弔慰金を受ける権利の裁定を行なう権限を有していない者について裁定(以下「無権限の裁定」という。)していたことが判明した場合は、すみやかに当該受給者に係る一件書類(請求書類に裁定通知書写、特別弔慰金裁定報告書(以下「裁定報告書」という。)、同内訳書の写、その他関係書類)を裁定機関に移管すること。

21により受給者に係る一件書類の移管を受けた裁定機関は、その者について、あらためて特別弔慰金を受ける権利の確認を行なうものであること。この際、当該無権限の裁定の内容が適正なものと認めたときの裁定後の事務処理については、無権限の裁定を行なつた都道府県知事等の行なつた手続は裁定機関のした手続とみなし特に変更する必要はないものであること。なお、当該無権限の裁定の内容に誤りがあると認めたときは、無権限の裁定を行なつた都道府県知事等に対し、当該裁定の取消しを求め、当該裁定が取り消された後において、あらためて裁定を行なうこと。

31及び2のなお書により当該裁定が取り消されたときは、無権限の裁定を受けた者の居住地の都道府県知事等は第一の2に準じて裁定取消し後の処理を行なうこと。

第三 特別弔慰金を受ける権利を重複して裁定(以下「重複裁定」という。)した場合

裁定機関において重複裁定であることが判明したものについて、裁定取消しの処分を行なうときにおける裁定機関及び重複裁定を受けた者の居住地の都道府県知事等の裁定取消しの手続及び裁定取消し後の処理等については、第一の場合に準じて取り扱うこと。

第四 帳簿等の整理

第一、第二及び第三により処理した場合における都道府県知事等の行なう帳簿類の整理は、次によること。

1裁定取消しの処分を行なつた場合

(1)特別弔慰金請求書受付処理簿(以下「受付処理簿」という。)の当該者の欄の「備考」の欄に「○年○月○日○○により裁定取消し」と朱書するとともに、「裁定状況」の欄の記事を却下裁定の記事に、「厚生省へ報告」の欄の記事を裁定取消報告の記事に、それぞれ朱書をもつて訂正すること。

(2)裁定通知書の控を×をもつて朱線抹消のうえ、余白に「○年○月○日○○により裁定取消し」と朱書すること。

2一件書類の移管を行なつた場合

(1)移管を行なつたときは、次によること。

ア受付処理簿の当該者の欄を朱線で抹消のうえ、「備考」の欄に「無権限裁定○○都道府県へ移管」と、「他の都道府県へ送付」の欄に移管の記事を朱書すること。

イ裁定通知書の控を×をもつて朱線抹消のうえ、余白に「無権限裁定○年○月○日○○都道府県へ移管」の例により朱書すること。

(2)移管を受けたときは、次によること。

ア受付処理簿に新たな受付として記載すること。この場合、「他の都道府県からの受理」の欄には、移管の記事を、「裁定状況」の欄及び「厚生省へ報告」の欄には、もとの裁定及び報告の記事を、「備考」の欄には「無権限裁定○○都道府県から移管」と、それぞれ朱書すること。

イ裁定通知書、裁定報告書、同内訳書は、それぞれ余白に「無権限裁定○年○月○日○○都道府県から移管」と朱書のうえ、それぞれの控綴に編綴すること。

第五 統計の整理

第一、第二及び第三により処理した都道府県知事等は、それぞれの処理を行なつた月の「特別弔慰金裁定状況等報告書」は次により修正したものを計上して提出すること。

1裁定取消しの処分を行なつた場合は、可決の件数を減じ、却下の件数を増すこと。

2移管を行なつた場合は、受付件数及び裁定件数から減ずること。

3移管を受けた場合は、受付件数及び裁定件数に加えること。

別紙様式第1

〔画像1点省略〕

別紙様式第2

〔画像1点省略〕

別紙様式第3

〔画像1点省略〕

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta2152&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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