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通達厚生労働省社会・援護

昭和36年6月28日社発第509号災害救助法による救助事務の適正化について

災害救助法第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 災害救助法
発出 昭和36年6月28日 社発第509号

災害救助法の適正な運営については、平素格別の配意を煩わしているところであるが、その実施については、未だ改善を要する幾多の問題があるので、次の事項に留意のうえ、いかなる災害にも対処できるよう応急救助体制の整備について遺憾のないよう配意されたい。

第一 適用基準の取扱について

1「災害救助法の適用基準について(昭和二十九年七月七日厚生省発社第八八号厚生事務次官依命通知。以下「適用基準」という。)」記の「二の1、3及び5」の取扱いについて種々疑義を生じるむきもあるが、その取扱いは、それぞれ次によるものであること。

(1)「被害世帯を含む被害地域が他の聚落から隔離又は孤立している等交通の不便な地域」とは、被害世帯を含む被害地域が通常においても島崎、半島、山間、海浜等の僻地であるか、災害の発生によつてその地域の交通がしや断された場合であること。

(2)「救助が未だ完了していないとき」とは、当該災害前の災害に際して行なつた救助のうち、応急仮設住宅の供与、生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与及び学用品の給与を除く救助が所定期間(特別基準による期間を含む。)内に完了していない場合のことをいうものであること。

(3)災害の地域性にかかわらず多数の者が同一の災害にかかつた場合の法の適用については、「適用基準」記の「二の5」に定めるところにより災害にかかつた地域を適用地域に指定して救助が行なわれることになつているが、この場合は、災害の特殊性からその事例も区々にわたるため、この取扱いについては、十分にその事情を検討のうえ、法の適用措置を講ずるものであること。

2災害の発生に際し、現にその者が身体及び住家等に直接被害を受けていないが、被災の危険が迫つており、避難を必要とする等重大な事態に至つていると認められる場合は、災害にかかり救助を要する状態にあるものとして、「適用基準」記の「二の5」により災害救助法による。救助を実施することができるものであること。この場合においては、災害の特殊性にかんがみ応急救助の必要性を十分検討して法の適用措置を講ずる必要があること。

第二 救助の程度、方法及び期間の特別基準について

救助の実施が都道府県知事の定めている救助の程度、方法及び期間により難い場合において、厚生大臣の承認を受けて特別基準を設定しようとするときは、当該救助の所定期間内にその必要性を十分調査し、必ず事前に承認を得るようにすること。なお、急を要する等やむを得ない事情により、特別基準の設定の申請を電話又は電報により行なう場合においても、特別基準の内容及びその理由等をなるべく具体的に明確にするものとし、事後においてすみやかに文書による申請を行なうこと。

第三 組織の確立について

法第二十二条第二項及び同法施行令第八条の規定に基づく救助組織(以下「災害救助隊」という。)は、応急救助活動の死命を制する役割を有するものであるから、特に次の諸点に留意のうえ常に有事即応の態勢を確立するよう確める必要があること。

(1)災害救助隊の編成に際しては、国の行政機関の附属機関及び地方支分部とも十分連絡のうえその協力を得られるよう、事前に協議し、協力態勢の整備に努めること。

(2)消防職員、消防団員及び水防団員は、災害に際し、それぞれ消防、水防等本来の業務を有しているので、災害救助隊市区支隊及び町村分隊の編成に当つては、救助業務に支障をきたすことのないようあらかじめその処理すべき救助業務を具体的に定め、責任の所在を明確にしておくこと。

(3)災害救助隊市区支隊及び町村分隊の活動を円滑にし、適切な救助措置が講じられるよう町内会、部落会、青年団、婦人会等地域住民の協力が十分に得られるよう事前に協議し、協力態勢の整備に努めること。

第四 災害救助隊と災害対策本部の関係について

災害対策本部は災害予防、応急救助、災害復旧等を含む広範囲にわたる災害対策を講ずべき機能を持つものであるが、その設置に際しては、災害救助隊との調整を行ない、いたずらに屋上屋を重ね救助業務に支障をきたすことのないようあらかじめ、組織の構成について十分に検討する必要があること。なお、一般的には、災害対策本部が設けられる場合にあつても、災害救助隊は、災害救助の部門を担当するものとして取り扱われることが適当であること。

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