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通達厚生労働省年金

昭和60年12月9日庁保険発第34号の2各都道府県民生主管部(局)保険主管課(部)長あて社会保険庁年金保険部厚生年金保険課長通知国民年金法等の一部を改正する法律附則第四十三条に規定する第四種被保険者に関する経過措置について

厚生年金保険法第12編 年金 / 第1章 年金 / 厚生年金保険法
発出 昭和60年12月9日 庁保険発第34号の2各都道府県民生主管部(局)保険主管課(部)長あて社会保険庁年金保険部厚生年金保険課長通知

標記について、北海道民生部保険課長から別紙1のとおり照会があり、別紙2のとおり回答したので通知する。

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(別紙1)

(昭和六〇年一二月二日 保険第三、〇九九号)

(社会保険庁年金保険部厚生年金保険課長あて)

( 北海道民生部保険課長照会)

厚生年金保険の第四種被保険者制度については、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「改正法」という。)第三条の規定により廃止されることになつておりますが、同法附則第四十三条の規定により一定の要件に該当するものについては、昭和六十一年四月一日以後においても第四種被保険者となることができるとされているところであります。

つきましては、昭和六十一年三月三十一日又は同年四月二日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したときは、改正法附則第四十三条第二項第一号又は同条第五項の規定により、それぞれ第四種被保険者となることができることとされていますが、昭和六十一年三月三十一日に退職し、同年四月一日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する者についても、同条第五項の規定により同様に第四種被保険者となることができるものとして取り扱つて差し支えないかご教示をお願いいたします。

(別紙2)

(昭和六〇年一二月九日 庁保険発第三四号)

(北海道民生部保険課長あて 社会保険庁年)

(金保険部厚生年金保険課長回答)

昭和六十年十二月二日保険第三、〇九九号をもつて照会のあつた標記については、ご見解のとおり取り扱われたい。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta3232&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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