国民健康保険の世帯員たる被保険者の療養の給付率を七割に引き上げることについては、すでに「昭和三十九年度国民健康保険療養給付改善特別補助金の対象市町村の選定について」(昭和三十九年五月七日保険発第五六号)をもつて通知したところであり、また、昭和三十九年度から、一定のへき地地域について特別の往診料が設定されることについては、すでに「特殊な事情の下において往診した場合の往診料の算定について」(昭和三十九年五月二十日保発第一一号の二)及び「昭和三十九年度国民健康保険へき地往診料特別補助金の交付方針について」(昭和三十九年五月二十日保発第一二号)をもつて通知したが、これらに伴い、療養の給付を受ける場合の一部負担金の割合を改める必要があり、今般次の事項を内容として別紙のとおり国民健康保険条例準則を改正したので貴管下保険者の指導に遺憾のないよう配意されたい。
なお、国民健康保険法第四十三条第二項の規定に基づき、一部負担金の支払いについてあらかじめ療養取扱機関の同意を得ることについても保険者を指導するよう留意されたい。
(1)世帯員に対する給付率を原則として七割に改めたこと。
(2)へき地往診料の額のうち特別加算額については、一部負担金を支払うことを要しないこと。
別紙 略