今般、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和五九年法律第七七号)により、日雇労働者健康保険法(昭和二六年法律第二七○号)が廃止されることに伴う老人医療事務の取扱いについては、左記によることにしたので、貴管下市町村(特別区を含む。)に対する周知徹底を図り、遺憾なきを期せられたい。
記
一健康保険法等の一部を改正する法律による改正後の健康保険法に定める日雇特例被保険者及びその被扶養者に係る老人医療事務の取扱いについては、従来どおりとすること。
二したがつて、拠出金関係、保険者別医療費通知関係等においては、日雇特例被保険者の保険については、一般の政府管掌健康保険とは区別して取扱われたいこと。
三日雇労働者健康保険法の廃止に伴い、次に掲げる様式等の一部を次のように改正する。なお、従前の様式等については、当分の間、これを取り繕つて使用できるものとする。
(一)昭和五八年一月二四日衛老第一一号「老人医療事務取扱細則準則について」〔以下略〕
(二)昭和五八年二月二五日衛老第二六号「老人医療実施状況報告について(通知)」〔以下略〕
(三)昭和五八年六月一一日衛老第五五号「厚生省が行う老人医療事務指導監査の実施について(通知)」〔以下略〕